国が来年度予算案を編成するために、この各省庁が事業に必要な金額を財務省に伝える「概算要求」の総額は、一般会計で122兆円台半ばになる見通しとなった。千葉・松戸市消防局は今年度、消防車1台を購入したが2年前に同じ型を買ったときよりも車体やはしごなどが値上がりし、費用は１割ほど膨らんだ。購入費用の一部を補助する総務省消防庁は、今回、この事業に関する要求額を増やしている。学校など、公共施設の整備の現場でも工事費の上昇で、入札での業者が決まらず、建て替え工事が遅れるケースが出ている。文部科学省は、こうした費用の一部を補助しているが、自治体からは拡充を求める声も上がっている。こうした中、今回の概算要求では、賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求が広く認められ、経費全般の押し上げにつながった。
厚生労働省は、高齢化に伴う医療や年金などの費用、財務省では、長期金利の上昇傾向が続いていることから、国債の償還や利払いに必要な国債費の要求額が増加。防衛省は、防衛力を強化するため、無人機による沿岸防衛体制の構築に向けた費用などが盛り込まれ、要求額が過去最大となっている。また高校授業料の無償化、コメの増産に向けた農地の集約化、関税措置の影響を受ける中小企業の支援など新たな制作への対応も含まれた。ただ、こうした中には、具体的な金額を示さない事項要求も多く、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しだ。年末にかけての予算編成では、メリハリのある査定が求められることになる。加藤財務大臣は「経済再生と財政健全化の両立を図る視点、立場から予算編成に当たりたい」とコメントしている。