- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 門間一夫 内田稔
NY株式の値動きを伝えた。
トランプ政権100日”経済総点検”。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾畠未輝が解説。トランプ政権100日の主な政策は不法移民対策、脱炭素政策の巻き戻し、政府の歳出削減、関税強化。尾畠さんは「トランプ大統領は最初の100日でやると言っていた公約を詰め込んだ印象。不法移民や脱炭素の巻き戻しなどバイデン政権の政策を転換。個人的に思ったより早い段階で関税に踏み込んだ印象。今回は自然体でも経済が下振れしやすいインフレが上振れしやすい状況で関税政策から始めた」などと述べた。S＆P 500は政権誕生直後は高値で推移していたが、関税の話が出て下落基調。尾畠さんは「トランプ大統領が大規模関税にふみきった4月2日以降はアメリカから資金逃避が進み国債やドルが売られる展開。アメリカに対する信任がゆらいでいるということで看過できなかった」などと述べた。支持率は50％を超える支持率だったが、現在は45％程度。尾畠さんは「アメリカメディアによると歴代大統領の中で最低との分析も出ている。関税政策は国内に生産を回帰させるということで支持層のアピールもあったが結果的に支持率が下がっている」などと述べた。支持政党別に見た消費者期待指数。尾畠さんは「民主党や無党派層の期待指数が下がるのは当然だが共和党支持者も下がっている」などと述べた。中間選挙を見据えて尾畠さんは「関税を全部巻き戻すのは厳しい。各国交渉が進んでいるので関税戦争はピークをすぎたとみている。年後半にかけて減税、FRBの追加利下げが視野に入ってくる。今朝GDPがマイナス成長になったがリセッションに入るところは織り込んでいない。年後半にかけて持ち直す方向にいくとみている。株式市場も上昇局面に転換するとみている。しばらくは悪いデータも重なると思うので年後半になると思う。減税や規制緩和がスムーズにいくには困難がある。規制緩和政策は短期的に景気を押し上げる効果もある。年後半にかけて株価、景気両方の回復が期待される。共和党案はあまり歳出をカットせずトランプ減税を拡充させるということなので財政への影響はさておき景気への上推しは大きめに出る可能性がある。政権が目標にするメモリアルデーまでの成立は厳しいと思うが早いタイミングで大きな規模で成立するアップサイドのリスクも意識しておいたほうがいいと思う」などと述べた。
為替・金利・商品について伝えられた。
今日のテーマは「植田総裁 会見の注目点」。門間さんは「トランプ関税は日本の景気とか物価に対して、一押し要因になりますね。」などと話した。デフレ要因は「不確実性の増大」「米国向け輸出減少・非米地域での競争激化」「企業収益の悪化→賃金への影響」「株安・円高・商品市状安」とし、インフレ要因は「サプライチェーン混乱の可能性」と伝えられた。きょうの展望リポート物価見通しについて、25年度・26年度の除く生鮮食品エネルギー2.0の中立、27年度も除く生鮮食品エネルギー2.0の中立だと予想した。2％物価目標の達成時期は、1月展望リポートの「見通し期間後半」がポイントだという。
4月の中国の製造業購買担当者指数は、49.0ポイントと、前月から1.5ポイント低下し、3ヶ月ぶりに50割れとなった。トランプ政権との関税激化で、企業心理が急速に悪化した。また、4月の非製造業ビジネス活動指数は、前月から0.4ポイント低下し50.4となった。
JR東海は、今年3月までの1年間の決算を発表し、純利益が1年前までに19.3％増加した4584億円で過去最高となった。外国人観光客などの観光需要により、東海道新幹線の利用が増えたという。売上高は7.1％増えた1兆8318億円で、このうち鉄道・運輸収入は1兆4325億円と、過去最高となった。
ANA HDは、今年3月までの1年間の決算を発表し、売上高が1年前と比べ10％増加した2兆2618億円で、過去最高だった。国際線の売上高は8055億円と、過去最高となった。一方、路線の拡大などにより費用が増加したことにより、純利益は1530億円と、前年より2.6％減少した。
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- ANAホールディングス港区（東京）
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王様トランプvs世界の番組宣伝。
国内最大級のクラウドファンディングサイト「READYFOR」は、2011年に開始した日本初のクラウドファンディングサービスで、プロジェクト数は約3万件、資金調達累計約480億円となる。CEOの米良はるかさんは、23歳のときにこのサービスを立ち上げ、2012年には24歳の若さでダボス会議に出席している。これは、日本人史上最年少となる。そして、2021年からは新しい資本主義実現会議の民間構成員となったほか、2022年にはインパクトスタートアップ協会の代表理事となった。READYFORがサービスを開始したのは2011年の3月29日。東日本大震災の被災地に支援の手が届きにくいことから、READYFORが活用されたという。米良さんは、人口減少などでビジネスだけでは解決できない問題が広がる中、クラウドファンディングや寄付は有用と指摘している。また、READYFORが求められることとして、寄付を使って社会的インパクトを残すこと、透明性を高く伝えることが重要としている。
次回は5月9日に放送予定。テレ東BIZでも拡大版を配信中。矢内さんは「モーサテ塾の本が出版されることになりました。ぜひご覧ください」などと話した。
東京都心の現在の様子を紹介し、全国の天気予報を伝えた。
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ウクライナのスヴィリデンコ第一副首相兼経済相がさきほど、アメリカとウクライナが柱とする包括的な経済協定に署名したと明らかにした。これにより、ロシア寄りの姿勢をとるトランプ政権と経済連携を強化し、停戦交渉にも影響する可能性もある。
アメリカのトランプ大統領が出席した投資関連イベントで、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がスピーチし、アメリカへの投資を強化する考えを改めて示した。ソフトバンクグループは1月、OpenAIやオラクルとアメリカでAIの開発にむけたインフラ構築に5000億ドルを投資すると発表している。孫氏はアメリカがイノベーションの中心であると革新していると述べ、アメリカ主導のAI開発の重要性を強調した。
Facebookなどを運営する「メタ」が先程発表した1-3月期の決算は売上高が市場予想を上回り、前年比35％の増益となった。一株利益も市場予想を上回っている。主力の広告事業が予想を上回る16％の増収となるなど堅調だった。今後については4-6月期の売上高見通しの上限が市場予想を上回ったほか、設備投資額を引き上げ、AI向けデータセンターへの投資を強化する方針が示された。
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「マイクロソフト」の1-3月期の決算は売上高が前月比＋13％、純利益が＋17％と堅調な伸びを見せた。「アジュール」を含むクラウドサービスの増収率は予想を上回る35％で売上に対するAI関連サービスの起用度も増え続けている。設備投資額は167億ドルで、将来に向けたAI投資額が引き続き旺盛なことも示唆された。決算を受けマイクロソフトの株価は時間外で一時7％近く上昇している。
モーサテの番組宣伝。
門間さんは加藤財務大臣に聞いてみたいことについて「消費税減税を含めた景気対策の話や為替をどう見ているかも聞いてみたいが、高齢化社会やインフラ整備など課題がたくさんあるので、そういうことに向けてどういった財政ビジョンを持っておられるのかも聞きたい。」などと話した。内田さんは日銀について「夏は参議院選挙もあり、日銀は政府とデフレ脱却に向けて頑張れるように共同声明を結んでいるので、選挙によってどういう体制になるのかハードルのひとつになってくると思う。」などと話した。