トランプ政権100日”経済総点検”。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾畠未輝が解説。トランプ政権100日の主な政策は不法移民対策、脱炭素政策の巻き戻し、政府の歳出削減、関税強化。尾畠さんは「トランプ大統領は最初の100日でやると言っていた公約を詰め込んだ印象。不法移民や脱炭素の巻き戻しなどバイデン政権の政策を転換。個人的に思ったより早い段階で関税に踏み込んだ印象。今回は自然体でも経済が下振れしやすいインフレが上振れしやすい状況で関税政策から始めた」などと述べた。S＆P 500は政権誕生直後は高値で推移していたが、関税の話が出て下落基調。尾畠さんは「トランプ大統領が大規模関税にふみきった4月2日以降はアメリカから資金逃避が進み国債やドルが売られる展開。アメリカに対する信任がゆらいでいるということで看過できなかった」などと述べた。支持率は50％を超える支持率だったが、現在は45％程度。尾畠さんは「アメリカメディアによると歴代大統領の中で最低との分析も出ている。関税政策は国内に生産を回帰させるということで支持層のアピールもあったが結果的に支持率が下がっている」などと述べた。支持政党別に見た消費者期待指数。尾畠さんは「民主党や無党派層の期待指数が下がるのは当然だが共和党支持者も下がっている」などと述べた。中間選挙を見据えて尾畠さんは「関税を全部巻き戻すのは厳しい。各国交渉が進んでいるので関税戦争はピークをすぎたとみている。年後半にかけて減税、FRBの追加利下げが視野に入ってくる。今朝GDPがマイナス成長になったがリセッションに入るところは織り込んでいない。年後半にかけて持ち直す方向にいくとみている。株式市場も上昇局面に転換するとみている。しばらくは悪いデータも重なると思うので年後半になると思う。減税や規制緩和がスムーズにいくには困難がある。規制緩和政策は短期的に景気を押し上げる効果もある。年後半にかけて株価、景気両方の回復が期待される。共和党案はあまり歳出をカットせずトランプ減税を拡充させるということなので財政への影響はさておき景気への上推しは大きめに出る可能性がある。政権が目標にするメモリアルデーまでの成立は厳しいと思うが早いタイミングで大きな規模で成立するアップサイドのリスクも意識しておいたほうがいいと思う」などと述べた。