- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 長江優子 藤井由依 堀古英司 井野鉄兵 阿部健児
まずは、「ムーディーズ 米国国債を最上位から格下げ」について堀古さんは、報道ではいつも大きく報じられるが市場関係者は意味をしっかり理解しているが一般の投資家さんは冷静にならないといけない。まず、ムーディーズはたんなる一民間会社なので絶対に判断が正しいわけではないことを踏まえておく。それに米国はドル発行する権利を持っているので国債を償還できないことはあり得ないし、アメリカが他国通貨建ての債権を発行したことは一度もない。つまり今回の格下げは意味がないのであくまでも形式的なものだと話す。
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続いては「アメリカ対中関税115％下げ 習氏の備え トランプ氏押し切る」。堀古さんがキーワードとして考えているのは「アメリカの貿易赤字快勝への大転換」で、従来の自由貿易から貿易赤字を“ 0”にする大転換だと話す。貿易赤字を解消するには通常は為替か関税かのどちらかであって2つ同時にやってしまうのは絶対に駄目なことなのでアメリカは関税の次に為替には行かないはず。ということで企業にとっての問題は関税よりもトランプ氏による“朝令暮改”だと話した。
最後に「加藤財務大臣 森友文書の一部廃棄 不適切 再調査は否定」堀古さんは日本人における世界とのギャップは文書廃棄や証拠隠滅に対する罪悪感や罪の意識の低くさだと話す。アメリカであれば、ライセンス停止や業務停止、巨額の罰金や懲役刑なら最高20年と重大犯罪の扱いになるが日本だと文化的に不正追求よりも強調を重んじて波風を立てない雰囲気があって裏側では少数の人がアンフェアな扱いを受けるので変革する必要を感じると話した。
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- 加藤勝信
現在、テレ東BIZで佐々木アナと堀子秀司さんによる「堀古英司のウォール街裏話」を配信中です。
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きょうのテーマは「信用できぬ業績予想 海運・銀行でみる評価の差」。TOPIX採用企業の2026年3月期業績予想は、公表せずの企業が5.3％あったが業績予想を発表した企業を対象にした純利益は前年比で約5.7％減の予想となっている。りそなアセットマネジメントの戸田さんは「全体的に慎重に構えている経営者が多く、業績予想は投資家の期待値よりも低かった」と指摘している。そして為替の影響を見るうえでの各社の2026年3月期の想定レートは135円～150円で、円安になるほど利益の押上効果が大きいい外需関連企業の中でも差がある数字になっているドル円相場の動きが大きいことから発表時期によって変化があるのも影響している。モーサテ出演者による2025年12月末のドル円予想も円高だと135円（10.8％）から円安だと150円（13.5％）まで幅広くなっていて見通し辛くなっている。マーケット関係者は「会社側が出してきた業績予想を信じていいのか判断が難しい」という声が相次いでいる。
全国の天気予報を伝えた。
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アメリカのトランプ大統領は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領と19日に電話会談すると明らかにした。ウクライナでの停戦や貿易について協議すると説明したうえで、会談後にはウクライナのゼレンスキー大統領やNATO加盟国とも議論するとしている。ゼレンスキー氏とプーチン氏の対面での会談へ前進を図れるかも焦点となる。ロシアとウクライナは16日にトルコで3年ぶりとなる高官級の直接協議を実施していたが停戦への進展はなかった。ロシアのペスコフ大統領報道官はウクライナとの会談について「両国が一定の合意に達し成果が得られた場合に可能だと思う」とのべた。
大手格付け会社「ムーディーズ・レーティングス」は16日、アメリカの信用格付けをこれまでのAaaからAa1に一段階引き下げた。事実上国債の格下げを意味する。ムーディーズは主要な格付け3社の中で唯一アメリカに最上位の格付けを与えていた。格下げの理由に、「政府と議会が増え続ける財政赤字や利払いに関しその傾向を反転させる方策で合意できていない」としている。ベッセント財務長官は18日「われわれは投資家のアメリカへの信用を目の当たりにしている」と反発した。
ポルトガルの総選挙は18日投開票が行われ、出口調査に基づく議席予想でモンテネグロ首相が率いる社会民主党を中心とした中道右派勢力が議席を増やし最大勢力の座を維持する見通し。ただ過半数には届かないとみられ、連立交渉がカギとなる。前回躍進した極右勢力は議席を増やし第2勢力の座をうかがう。ポルトガルでは不安定な政治運営が続いている。
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為替の値動きを伝え、きょうのポイントについて井野さんは過去に他社が格下げした時はドル安の反応があったため今後取引に影響がある可能性があるなどと解説。今週は、加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談も調整されているが両者の思惑については、極端な円安・極端なドル高を望まないという点では一致しており、どうトランプ大統領を説得するかもポイントになるかもしれないなどとコメント。阿部さんは、「内需・外需バランスをよくもちその中でいいものを選ぶタイミングになってきたのではないかと思う」などとコメントした。明日は中国経済の最新情報を伝えるチャイナエコノミーをお届けする。