まずは、「ムーディーズ 米国国債を最上位から格下げ」について堀古さんは、報道ではいつも大きく報じられるが市場関係者は意味をしっかり理解しているが一般の投資家さんは冷静にならないといけない。まず、ムーディーズはたんなる一民間会社なので絶対に判断が正しいわけではないことを踏まえておく。それに米国はドル発行する権利を持っているので国債を償還できないことはあり得ないし、アメリカが他国通貨建ての債権を発行したことは一度もない。つまり今回の格下げは意味がないのであくまでも形式的なものだと話す。
続いては「アメリカ対中関税115％下げ 習氏の備え トランプ氏押し切る」。堀古さんがキーワードとして考えているのは「アメリカの貿易赤字快勝への大転換」で、従来の自由貿易から貿易赤字を“
0”にする大転換だと話す。貿易赤字を解消するには通常は為替か関税かのどちらかであって2つ同時にやってしまうのは絶対に駄目なことなのでアメリカは関税の次に為替には行かないはず。ということで企業にとっての問題は関税よりもトランプ氏による“朝令暮改”だと話した。
最後に「加藤財務大臣 森友文書の一部廃棄 不適切 再調査は否定」堀古さんは日本人における世界とのギャップは文書廃棄や証拠隠滅に対する罪悪感や罪の意識の低くさだと話す。アメリカであれば、ライセンス停止や業務停止、巨額の罰金や懲役刑なら最高20年と重大犯罪の扱いになるが日本だと文化的に不正追求よりも強調を重んじて波風を立てない雰囲気があって裏側では少数の人がアンフェアな扱いを受けるので変革する必要を感じると話した。