ツルハHDは定時株主総会で、イオン傘下のウエルシアHDとの経営統合に関する株式交換議案を可決した。ツルハHDの株主をおよそ10％保有するイギリス系の運用会社などが反対を表明していたが、退けた。これにより、年内にもドラッグストア業界で売上高2兆円規模の企業が誕生する。

日産自動車は独自のハイブリッドシステム「e-POWER」の最新モデルを搭載した「キャシュカイ」を公開した。課題とされた高速走行時の燃費を大幅に改善したとしている。今年度中にヨーロッパで先行投入するなどし、ハイブリッド需要への高まりに応えたい考え。日産の赤石永一CTOは「技術で未来をつくる、こういうことを原点として大事にしたい」と述べた。

日銀が4月の企業向けサービス価格指数などを公表するほか、植田総裁が日銀主催の国際会議で挨拶を行う。アメリカでは、4月の耐久財受注や5月の消費者信頼感指数などが発表される。

三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀さんは、「アメリカは相互関税の公表以降、消費者の信頼感であったり企業の景況感を示すソフトデータの一部に弱さがみられ始めている、一方で、経済指標いわゆるハードデータは依然として堅調な景気を示している状況」などとコメントした。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんは、「（消費者信頼感指数は）昨年の11月をピークにずっと下がってきている状態で、4月の数字が86ということで、5月がこれより下がるのか上がるのかがポイント」などとコメントした。

気象情報を伝えた。

マンハッタンにあるセントラルパークから中継。26日はメモリアルデーの祝日で、アメリカは3連休ということで、たくさんの方がセントラルパークに集まっている。関税によるインフレへの警戒感があって、休日はコストを抑えて楽しめるピクニックにしたという声が多く聞かれた。やってきたのは、ニューヨークで3店舗を展開する人気の古着ショップ「アウォーク・ビンテージ」。ここ数カ月、客足が好調だといい、オーナー・レイチェル・デスポーさんは、「古着を初めて買う新規の客が20～30％増えている」などとコメントした。客足が増えている大きな要因が関税。ある調査では、消費者の49％がこの夏衣料品への支出をカットすると回答するなど、関税による影響が特に懸念されている。「アウォーク・ビンテージ」では、イタリアなどからの仕入れコストが2～3割コストが上がっている。このままの関税率が続くと、半年後には確実に値上げをしなければいけないと話していた。

きょうのテーマ「アメリカ金時を巡る不透明感の中で“安定感”あるインド経済」。三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀さんは、「トランプ政権の相互関税は自国の輸出を下押しするという直接的な影響があるし、これに加えて世界景気の鈍化に伴う間接的な影響をもたらす、インドについてアイフォンの生産はしているが、全体とみると貿易依存度が低いというために、景気の下押しの圧力は小さいと考えている」などとコメントした。インドの家計消費回復続く見通し。要因は、農村部について平年を上回る降水量予想、都市部について実質賃金の伸びがプラスになり家計向け貸し付けの伸びが安定化へ、中間所得者層への所得税減税、低所得家計の女性向け現金給付、金利負担の低下。

金の価格が歴史的な水準に達し、割高感が鮮明になっている。金価格を銀価格で割った金銀比価は100倍に到達。これは、湾岸戦争や新型コロナウイルスによる大規模金融緩和時と並ぶ高さ。アメリカによる財政への信任が揺らぐ中で、 政府リスクを伴わない無国籍通貨としての金に資金が集まっている状況。中国やポーランドの中央銀行などが金を買い増していることも金価格の上昇につながっている。

参院選が7月に迫る中、日本株市場では政権運営の不安定さに注目が集まっている。これまでの参院選では、選挙前に株安が進み、選挙後に買い戻しが広がる傾向にある。今回は物価高を背景に与野党から消費減税を求める声があがっている。減税政策は株価を押し上げる材料となることが多いが、金利上昇を招くとの警戒も強まっている。専門家は、選挙後の政界再編の可能性が高いと指摘。

厚生労働省は、きのう高額療養費制度の見直しに向けた専門委員会の初会合を開いた。政府は、今年8月から段階的に自己負担の上限を引き上げる方針だったが、患者団体の強い反発を受け3月に見送りを決定。石破首相が明言した秋までの方針決定に向け、議論が仕切り直された。委員長を担う東大大学院の田辺教授は、「患者団体の意見を丁寧に聞き、データに基づいた検討を進める」などとコメントした。今後は、8月以降に制度の具体策が議論され、最終的には厚労省の医療保険部会で制度設計で決まる見通し。

三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀さんは、「アメリカが相互関税を導入したことに伴って世界的な景気への懸念が高まるという中で、原油価格が需要鈍化の連想から下がる一方で金は上昇を続ける」などとコメントした。ソニーフィナンシャルG・尾河眞樹さんは、「アメリカの国債とかドルというのは世界で最も安全というふうにされてきたものが揺らいでいる、結局金にマネーが集まりやすくなっている」などとコメントした。

きょうのテーマ「アメリカ市場が不安定化しても乗り越えられそうな銘柄は」。相場回復の要因は、関税引き下げ交渉への期待、1月悪化の経済指標が戻り、「DeepSeek」への過度の懸念が後退。銘柄選択の観点は、（1）25年1‐3月期決算が好調、（2）関税の影響が大きくない、（3）景気感応度が高くない。SBI証券・榮聡さんは、「7銘柄あげたが、関税の影響が大きくないであろうサービス、ソフトウェアの会社、あと景気感応度が低いであろうディフェンシブの銘柄が含まれている、クアンタ・サービシーズが電力設備投資の工事会社、サービスナウは企業向けのソフトウェアの会社、ボストン・サイエンティフィックは医療機器の会社」などとコメントした。マイクロソフトは、世界最大のソフトウェア企業で、クラウドサービス、ビジネスソフトなどが主力事業、ChatGPTのオープンAIへ投資。マイクロソフトは、関税の影響を受ける事業が大きくない、AI関連の拡大が他部門の減速をカバー、クラウドサービスの売り上げ伸び率が加速見込み。リスクは、非AIのクラウド支出、広告収入、Office販売数量など想定以上の落ち込み。フィリップ・モリス・インターナショナルは、アメリカ以外を対象市場としるタバコ会社で、アルトリアと兄弟会社、「マールボロ」や「IQOS」で有名。フィリップ・モリス・インターナショナルは、「IQOS」がアメリカで普及期入り、紙巻タバコへの依存引き下げが順調、関税の影響を受けにくい。リスクは、紙巻タバコへの減少が想定以上になる。

気象情報を伝えた。

小泉農水大臣は、購入の申し込みが初日で放出を予定していた備蓄米30万トンの2割近くに達したとして、手ごたえを強調した。一方で、備蓄米の購入を申し込む条件の1つに、年間1万トン以上のコメを取り扱うとしていることについて、小泉氏は「柔軟に対応したい」と述べて小規模事業者向けに制限を緩和する可能性を示唆。きのう発表されたコメ5キロの全国の平均価格は4285円で、2週連続で過去最高値を更新。

自民党、公明党、立憲民主党の3党は、年金制度改革の関連法案を修正することで大筋合意。3党の党首がきょうにも会談し、正式に合意する見通し。年金法案を巡っては、立憲民主党が将来的な基礎年金の底上げ策を盛り込むことを求めていて、与党側が受け入れた形。3党は、法案の修正案を国会に提出する方針で、週内の衆議院通過を目指す。

トランプ大統領は、EUからの輸入品に対する50％の関税について、発動を6月1日から7月9日に延期すると表明。EU・フォンデアライエン委員長が延期を求め、トランプ大統領が合意。EUは、当初報復措置を準備するなど強行な構えを見せていたが、対立回避に向け方針を転換した模様。

日本製鉄が買収を計画するUSスチールについて、トランプ大統領は「アメリカがコントロールする」と述べ、日鉄は部分的に所有権を持つとの考えを示した。

イギリス中部リバプールで26日、サッカーイングランドプレミアリーグで優勝した「リバプール」の祝賀バレードのため、沿道に集まっていた群衆に車が突っ込んだ。複数の歩行者が車にはねられて負傷したという。警察は、運転していたイギリス国籍の男を拘束した。リバプールには、日本代表の遠藤航選手が所属している。

ツルハホールディングスは、定時株主総会で、イオン傘下のウエルシアホールディングスとの経営統合に関する株式交換議案を可決した。ツルハホールディングスの株式をおよそ10％保有するイギリス系運用会社などが反対を表明していたが退けた。これにより年内にもドラッグストア業界で売上高2兆円規模の企業が誕生することになる。

三菱UFJアセットマネジメント・入村隆秀さんは、「アメリカと中国から“我々のうちどちらを取るのか”と言われると厳しい立場に追い込まれるのが東南アジア諸国」などとコメントした。