ニューヨークから中継。明治安田アメリカの長谷川悠貴が解説。9日の株式相場は、米中通商貿易協議に関心が集まる中、米中相互の規制緩和に対する期待感が相場の支えとなった。特に半導体の輸出規制緩和が期待されたことで関連銘柄の上昇が目立った一方、アップルは一時2％程度下落。S＆P500は、予想を上回った5月の雇用統計によって景気後退懸念が和らいだことや、トランプ政権の関税に対する姿勢が当初よりも軟化していることを背景に上昇。これに伴って、ドイツ銀行やJPモルガン・チェースのように、目標値を引き上げる大手金融機関が相次いでいる。この先株価を左右する材料として注目なのは減税などの大型法案の成立だが、法案の成立までには時間を要すると思われる。