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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 守屋のぞみ 村山誠 鈴木浩史
国内、イギリス、アメリカの今日の予定を伝えた。
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- NFIB中小企業楽観指数豊田自動織機
UBS証券・守屋のぞみは豊田自動織機の株主総会に注目。今後のトヨタグループの再編の動きにも期待がつながるにも注目。三井住友銀行・鈴木浩史は設機械受注は日本の設備投資の先行指標として注目されており、昨日発表された日本のGDP改定値でも1－3月期の備投資の強さが見られ景気全体を下支えしていると述べた。日本企業は省力化投資など設備投資に前向きな姿勢を示しており、今日発表される機械受注では、そうした姿勢をが続いているかどうかを確認する上で重要とコメントした。
気象情報を伝えた。
NY株式を伝えた。
明治安田アメリカ・長谷川悠貴に話を聞く。きょうは米中貿易協議が開かれていて、関税政策がまだまだ見通せない中だが注目が集まっているのがクルーズ市場。クルーズ市場は関税リスクが小さく、需要にも減速感がみられないとして複数のアナリストから前向きな見方が示されている。2024年の世界のクルーズ船利用客数は約3460万人と前年比で9％増加しており、今年も引き続き9％程度の成長が見込まれている。クルーズ船利用者の平均年齢は46.5歳で、利用者の36％が40歳以下であり、比較的若い世代の注目も高まっているようだ。ロイヤルカリビアンの株価が特に堅調。現在、クルーズ船による世界の旅行者数は国外旅行者全体の2．7％。
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マーケットの動きを伝えた。
きょうのテーマ「海外投資家の日本株への視線」について、UBS証券・守屋のぞみが解説した。日本株の売買動向を確認した。海外投資家の日本株に対する根強い関心がある。一つ目は関税ショックの緩和、二つ目は米国一極集中の解消、三つ目はアジアにおける中国経済の構造課題。対時価総額比で5％を超える企業が多くみられる。日本企業のROEとPBRを確認した。日本企業のガバナンス向上への具体的なアクションとして第一に還元、第二は再編、第三は投資。今後の株主総会は注目材料になる。日本株については、まだまだ不確実性が高い状況がある。アメリカ経済とともに、日本株の場合は為替の影響も注意が必要。
日立製作所・徳永社長が日本経済新聞のインタビューに応じ、「今後も成長のための改革を続ける」と意気込みを語った。日立は2028年3月期までの3年で次世代技術の研究開発に1兆円を投じるとして、量子コンピューターや航空機の電動化、がん治療の領域に注力するとしている。また、電池やバイオ医薬品などの製造プロセスの自動化の領域で買収を検討する考え。
東証グロース指数は9日までに年初来で16％上昇。同時期のプライム指数はほぼ横ばいで、グロース市場の伸びが見え立つ。グロース市場には内需関連企業が多く、トランプ関税の影響を受けにくいとして投資家に好まれている面があるとしている。
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フランス自動車大手・ルノーがウクライナでのドローン生産に乗り出すと現地メディアが報じた。ルノーはロシアとの前線から数十から数百キロメートルの位置にドローンの生産拠点を設ける計画。ルノー広報担当者は「国防省から連絡があった。プロジェクトの詳細を待っている」と説明。ロシアによるウクライナへの侵攻が長期化するなか、ドイツ・フォルクスワーゲンの持株会社ポルシェSEも防衛産業への参入検討を明らかにしている。
日立製作所は成長のための改革を続けるとしている。UBS証券・守屋のぞみは「事業再編の先行企業として高く評価されている」などと解説。グロース市場について、三井住友銀行・鈴木浩史は「トランプ関税の影響で外需は混乱している状況。内需企業を中心に株式市場の活性化が一段と期待されている」「グロース市場は個人投資家が中心」などと解説。
野村証券・村上誠が「半導体装置メーカーの業績再拡大を捉える」について解説。半導体製造装置市場は今後も拡大が予想される。半導体製造装置市場の推移を見ると、2020年～2022年にかけ大きく拡大。コロナ禍によりパソコンやスマホなどの電子機器の需要が急拡大したため。2023年には市場は縮小したが、AIの普及に伴い半導体への需要が急拡大。短期的には足踏み状態になると予想される。アプライドマテリアルズ・KLA・ラムリサーチのEPS（1株あたりの利益）の推移、株価の相対チャートを紹介。エヌビディアの四半期決算によると、AI向けなど最先端の半導体需要は旺盛。大手半導体製造装置メーカーのうちアプライドマテリアルズとKLAについて注目。アプライドマテリアルズは主要半導体企業に保守要因が常駐し、研究開発力で競争力を発揮。KLAは歩留まり向上で顧客の収益に貢献、半導体微細化の流れが商機。両社ともに半導体製造装置市場の回復の遅れや米国の対中輸出規制の影響が懸念される。
気象情報を伝えた。
イギリス・ロンドンで米中貿易協議が始まった。アメリカ側はベッセント財務長官、ラトニック商務長官など、中国亜は何立峰副首相が参加する。関税措置に加え中国によるレアアースの輸出規制なども議論されたとみられる。5月の閣僚級協議では関税引き下げなどで合意もその後の対応を巡り非難の応酬、協議が停滞していた。
アメリカ軍は先ほど、不法移民の取り締まりへの抗議活動に対応するため、海兵隊700人をロサンゼルスに派遣したと明らかにした。アメリカ軍は海兵隊の派遣について、連邦職員や連邦政府の所有地などを保護するためだと説明している。カリフォルニア州のボンタ司法長官は週末に州兵が派遣されたことをめぐり、「ロサンゼルスの抗議活動で外国からの侵略やアメリカ政府への反逆は確認されておらず、ニューサム知事の意向に反した州兵派遣は違法」と反発し、トランプ政権を提訴していた。
アップルは10日、毎年恒例の世界開発者会議を開き、iPhoneの基本ソフト「iOS」を刷新すると発表した。大幅な刷新は2013年以来。待ち受け画面などがガラス調の半透明のデザインに変更され、立体的に表示される視覚効果も加わる。またAI機能「アップル・インテリジェンス」も強化され、異なる言語の通話をリアルタイムで翻訳することなどが可能になるという。新型iPhoneの発表が見込まれる秋から本格的に提供される。
ニューヨーク連銀が発表した5月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は3．20％で、7カ月ぶりに前の月から低下した。アメリカと中国が双方の関税を引き下げるなど、貿易摩擦の一部緩和を受け、物価高の懸念が和らいだとみられる。3年先、5年先の期待インフレ率も低下した。
農林水産省は全国のスーパーで先月26日から今月1日に販売されたコメ5キロあたりの平均価格は前の週に比べ37円安い4223円と発表した。2週連続の値下がり。政府備蓄米の競争入札による放出分が市場に出回ったためで今後は随意契約で放出し た備蓄米がコメ全体の価格を引き下げるかどうかが焦点となる。小泉農林水産大臣は「3000円台という方向に向けしっかりやっていきたい」としている。
ロンドンで米中協議が始まった。アメリカとの各国の交渉について鈴木は「国ごとによってまちまちといったような状況になっている」「インドとの間ではそろそろ交渉は妥結するとみられているし、日本とは今からまた交渉するといった状況になっている」、中国に関しては「レアアースというような強いカードを持っている状況なので、アメリカがどの程度まで譲歩したり、交渉の条件を出してくるのか注目している」と述べた。
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- ロンドン（イギリス）希土類元素