あすにアメリカのCPIや国債の入札を控えており今日は主要な経済指標の発表はない。そのため日本市場の動きは為替主導で動かず株式市場や関税をめぐる報道などで上下する展開が考えられる 。注目ポイントは「米国企業の価格転嫁と金融政策」。 米国の企業の多くが政策によるコスト上昇の全てを価格転嫁できるわけではなくアトランタ連邦準備銀行が実施た聞き取り調査ではコスト上昇の全てを価格転嫁できると答えた企業は全体の20％にも満たない割合だった。アメリカへの政権運営に関する不透明感が強い中、しばらくは140円台前半から半ばでの推移が続くと見られる。