三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスは個人向けの資産運用サービスを強化するため、共同で新会社設立すると発表。新会社には三井住友側が60％、SBI側が40％出資する。アプリのOliveを通じ、AIや専門スタッフに資産運用相談ができるサービスなどを来年春に開始する予定。主なターゲットは40代から60代の中でもスマートフォンで資産運用を行うデジタル富裕層の人たち。

中国の習近平国家主席が中国・中央アジア首脳会議のためカザフスタンを訪問。トカエフ大統領と会談。習主席は会談でアメリカのトランプ大統領を念頭に、真の多国間主義を実践し途上国の共通利益を守らなければならないと強調。中国はレアアースの埋蔵量が豊富とされる中央アジア各国との協力を強化したい考え。

ウクライナ政府は、これまでにロシアから引き渡された兵士らの遺体が計6057体になったと発表。トルコで開かれた直接交渉で6000人の遺体を引き渡すことで合意している。ロシア側は「合意を果たした」と強調。ウクライナ側は返還数を増やすため、ロシア兵の遺体を混在させた可能性があると批判。

三菱地所は、建設中の超高層ビル「トーチタワー」の地下部分を報道陣に公開。地上から最深部まで約33メートル。今後は地上部の工事を進める。トーチタワーは完成すれば高さ385メートルと日本一の高層ビルとなる予定。商業施設やオフィス、大型ホールのほか、高級ホテルなどが入る見込み。

きょうの予定、日銀金融政策決定会合（2回目）、アメリカでは5月の小売売上高が発表される。

きょう日銀の金融政策決定会合の結果が発表される。利上げは見送りとの見方が大勢か。みずほリサーチ＆テクノロジーズの門間一夫によると、注目は植田総裁の記者会見。キーワードは不確実性。利上げのタイミングについての具体的な話しはないと思う。トランプ関税の影響もまだわからない。7、9月あたりの内外経済情勢がポイントになると述べる。

ドイツの6月ZEW景気期待指数について、智剣ーOskarグループの大川智宏によると、インフラの再構築の活発化によりドイツとしては堅調な経済の復活が世界経済と株価の復活に波及することが期待されている。ZEWも関税により不安定な状態が続いているが改善しつつある。ユーロ圏の消費者物価指数の伸びは鈍化。これからのヨーロッパは関税の悪影響よりも強すぎる統計に注意したいと述べる。

都心の映像と全国の天気予報を伝えた。

NY株式、為替、金利、商品の映像。

きょうの日銀会報では、通常の金融政策をめぐる議論に加え、国債買い入れの減額に関する中間レビューが行われる。長期金利の動向について、4月の途中から5月の下旬にかけて上昇して、その後、少し落ち着いてきているが、高止まっているのが現状。特に20年もの以上の超長期金利が上昇している。上昇の理由は生保の超長期債の買い入れが一巡している。財政再建への懸念。トランプ関税の影響もあり、世界的なインフレ高止まりが起きるのではないかとの見方もある。現在、日銀が行っている減額計画は来年の3月までに月間の買い入れ額を四半期ごとに4000億円ずつ減らしていくという。

速報解説ライブ配信「日銀ウォッチ」の番組宣伝。

コメ価格が高止まりする中、政府備蓄米と銘柄米を混ぜた「ブレンド米」の人気が顕著となっている。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POSによると、5月のうるち米5キロの販売金額の上位10品目ではブレンド米が7品目を占めた。現在、店頭に並ぶブレンド米は入札形式で放出された備蓄米を使うものが目立ち、平均価格の5キロあたり3200円～3700円台と4000円台が中心の銘柄米に加え、安い点が人気の背景にあるとしている。

電子処方箋の導入率が3割止まりと普及が進んでいないことが分かった。電子処方箋は薬の処方情報を電子的にやり取りする仕組みで、処方した病院と薬局との間だけでなく、他の医療機関なども情報を参照でき、投薬の重複などを避けるのに役立つとされている。政府は医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の施策の一環として今年3月までの全面導入の目標を掲げていたが、現時点の導入率は全体で32．7％にとどまることが分かった。普及が進まない背景にはシステムの導入にかかる費用が高いことなどが要因として挙げられ、導入していない病院の約45％、診療所の54％が現時点で導入予定はないと回答している。

不動産調査会社の「東京カンテイ」が発表した5月の分譲マンションの賃料は東京23区が前の月に比べ1．8％高の1平方メートルあたり4692円だった。調査を開始した2004年以降、最高値を4か月連続で更新していて、1年前と比べると9％近く上昇している。港区などを中心に賃料が高くても借り手を見つけやすい築浅物件の供給が増え、相場全体をお仕上げているのが要因で、東京カンテイは価格が高くなりすぎて住宅が購入できない層の需要が分譲賃貸へ流れてくると見込み、投資家が築浅の高級物件を貸し出し始めたとしている。

「エーソン・エナジー・マネジメント」はアメリカ南部テキサス州などで天然ガスの採掘などを手掛ける。買収は1兆円を超える可能性があり、三菱商事にとっては過去最大の買収案件になるとみられる。需要が拡大する天然ガスの生産能力を高めるのが狙いとみられ、関係者によると、買収が成立するかは今後の交渉次第だとしている。

門間は「備蓄米の放出の効果がでている」「今回の騒ぎで明らかになってきたのは消費者が安定して安いコメを手に入れることができて、生産者が儲かるという仕組みをどう作るかという非常に大きな問題が残っている」と述べた。

大川は「迅速に処理して混んでいても多くの患者に薬を渡さないといけない状態なので、真っ先に導入されてしかるべきだと思う」と述べた。

今週17日、18日に控えるFOMCと今後のアメリカ経済の見通しについて、日本生命ニューヨーク投資現地法人・尾木将士による解説。今回のFOMCは市場では政策金利の据え置きがほぼ確実視されているが、同時に発表される経済見通しとドットチャートが注目されている。今回ドットチャートで2025年の利下げ回数が2回から1回に上方修正される可能性が高いと予想されている。2026年の利下げ回数が維持された場合、利下げの回数が4回から3回に減ることになると市場は較的大きく反応すると予想される。経済見通しについては2027年まで下方修正される一方、失業率とインフレ率についても25年から26年にかけて上方修正されることを見込んでいる。FOMCの声明文とパウエル議長の発言について解説。エコノミックサプライズ指数におけるハードデータとソフトデータを見る。関税政策の影響が出てくる7月以降にハードデータが一層悪化することがないかが今後の注目点。労働市場は引き続き緩やかに減速しているとみている。賃金や所得が伸びていることからインフレ修正後は個人消費支出はコロナ前のトレンドを上回り堅調に推移している。各国の株価パフォーマンスについて。中東情勢が緊迫化する影響については、現時点での株式市場への影響は限定的と見られる。

全国の気象情報を伝えた。

G7サミット（主要7カ国首脳会議）が日本時間のきょう未明カナダで開幕し、現地では石破総理とアメリカのトランプ大統領が会談した。会談時間はおよそ30分でアメリカによる一連の関税措置を巡り違憲を交わしたとみられる。両首脳が対面で会談するのは今年2月以来2回目。石破総理は出発前、「日米双方にとって利益になる合意が実現するように最大限の努力をしたい」と述べており、日本側としては自動車に課されている“25％の追加関税を回避できるかが焦点となっていた。このほか、今回のサミットではイスラエルとイランの軍事衝突で緊迫化する中東情勢などをめぐっても意見がかわされる見通し。トランプ政権の関税措置を受けて協調姿勢を示せるか不透明感も漂っている。そのため議長国のカナダは亀裂の露呈を避けるため首脳宣言の発表は見送るものと見られる。