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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 佐々木融 山本賢治 栗原智也 小島直人
中国と中央アジア5カ国はきのう、カザフスタンで「中国・中央アジア首脳会議」を開いた。中国・習近平国家主席はアメリカのトランプ政権を念頭に「関税戦争や貿易戦争に勝者はなく、一国主義と保護主義は自他ともに傷つける」と強調した。また習主席は巨大経済圏構想「一帯一路」などでの結束を呼びかけ、年内に中央アジア諸国に約300億円の無償援助の提供を表明した。
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ロシア軍は16日夜から17日未明にかけウクライナの首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。14人が死亡、110人以上がけがをした。南部のオデーサなどにも攻撃があり、少なくとも2人が死亡した。ウクライナ当局は攻撃には440機以上の無人機が使われたとしている。ゼレンスキー大統領は「世界の強国は目を背けてはいけない」と述べ、欧米に対露制裁強化を呼びかけた。
国内では4月の機械受注、5月の貿易統計が発表される。またアメリカではFOMC結果発表後のパウエル議長の発言に注目が集まる。
5月の貿易統計について大和証券・山本賢治は「トランプ関税の影響を見極めるうえで、とりわけ米国向けの輸出が注目される。相互関税発表後は米国向け輸出は減少したが、急減速する状況ではなかった。しかし先月公表された自動車の北米向け輸出物価指数は2割下落した。これは日本の自動車メーカーが関税コストをマージンで吸収しているということ。5月統計でも数量に注目したい」とコメントした。ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は日銀金融政策決定会合について「日銀は約1年前に国債買い入れの減額を始めているが、残高はあまり減っていない。保有残高が本格的に減ってくるのはこれからなので長期金利に影響がでてくるのもこれからになる。一方、アメリカは約3年前に残高の減額を始めすでに3割近く減っている。日銀はいつも先行きの不透明感を理由に出してくるが、いつも不透明なので早く区切りをつけた方が良い」とコメントした。
天気を伝えた。
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NY株式を伝えた。
東海東京証券アメリカ・柴田達裕が注目しているのは、今月FRB副議長に就任したボウマン氏。2018年にトランプ氏にFRB理事として指名された。去年9月にFRBが一気に50ベースの利下げを決定したFOMCでただ1人反対票を投じ、一躍有名になった。大統領選期間中でバイデン大統領に有利に働くと考えたトランプ氏は利下げに反対していた。ボウマン氏はリーマンショック以降に厳格化された様々な規制を見直して、緩和を勧める方針を示している。銀行の破綻防止や関連リスク解消ではなくセーフ・トゥ・フェイルに主眼を置くと明言。その手腕を危ぶむ声もある。
為替、金利、商品を伝えた。
FOMC参加者の見通しを紹介。5月時点と比較すると関税政策によるアメリカ経済の下振れリスクは和らぎつつある。5月時点より6月が改善する理由は「米中間のデタンド（緊張緩和）」。4月2日の大規模な相互関税と米中のエスカレーションによりアメリカの平均関税率は30％超となった。FRB・ウィリアムズ総裁は「来年にかけてアメリカの失業率は5％近くまで上がるのではないか」と言っていた。米中の緊張緩和によりダメージコントロールがなされたため株（S＆MシリーズP500）やハイイールド社債ETF（企業の信用リスク）も戻ってきている。物価は市場やFRBの想定よりも良好。関税を企業がマージンで吸収していると示唆されている。アメリカ企業の利益率（マクロベース）はコロナ以降、高止まりしているため関税分を吸収できる。もう1つの理由は「税制改革法案が予想以上の景気刺激策に」。減税法案は市場の事前想定よりも家計向けのものを含んでいる。減税の大部分は来春、税金還付金を受け取る際にお金が戻って来る。FRBの景気や物価の見通しにも大きな影響を与える。”税制改革法案”財政への影響予測を紹介。リスクは「タイムラグ」。今後、3ヶ月間ぐらいかけて関税の影響が出てくるとみられる。現在、アメリカの関税収入は過去最高、実質的な大幅増税されている状況。企業が大幅リストラなどを行い、夏から失業率が悪化する可能性もあり、FRBは利下げの局面になってくると思われる。大和証券チーフエコノミスト・山本賢治の解説。
日本経済新聞社が主要外食企業590社を対象に行なった調査では、2024年度の新規出店数が「当初の計画より減った」と回答した企業が約25％に上ったことがわかった。人手不足や建築費高騰などが要因。吉野家ホールディングスの吉野家やトリドールホールディングスの丸亀製麺などでは、国内の出店数が計画の半分に満たなかった。一方、すでに海外に進出済み企業のうち「海外出店を積極化する」と答えた企業は4割以上に上り、海外へのシフトが外食大手の成長戦略の柱となっている。（日経電子版）
SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアがインドで育成した1期生が卒業し、来月から日本で介護士として働き始める。日本で介護人材のさらなる不足が見込まれる中、同社はインドに注目。去年からニューデリー近郊に介護の実技研修ができる施設を設け、日本語の取得と合わせた教育プログラムの提供を開始。2040年には累計1000人規模でインド人の介護人材を確保したいとしている。（日経電子版）
中国発の動画共有アプリ「TikTok」が今月末にも日本でライブコマースに参入する見通し。「TikTok Shop」ではライブ動画で閲覧した商品をそのまま購入できるのが特徴。博報堂などが出店支援のためのサービスを始めるなど、日本企業の間でも準備を加速する動きが進んでいる。
飲食は国内での出店拡大が難しい。大和証券・山本賢治チーフエコノミストは「供給制約型社会を象徴するようなニュース。国内でのコスト圧力に対してインフレの動きが続くだろう。数量の先行きを考えると海外に求めていかないといけない。サービス業のグローバル化で直接投資が増えて行くだろう。」などと話した。介護人材のニュースについて、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は「海外に行って人材育成をすることはこれから必要になってくる。」など考えを述べた。
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任天堂「Switch2」販売好調が続く見通しの背景は、1億5000万台以上普及するSwitchからの買い替え需要、大きな仕様変更なくゲーム開発のパイプラインが豊富。2025年度ゲーム業界ロングセラーコンテンツの世代化。主なロングセラーコンテンツは、マリオ、ポケモンなど。注目企業は、任天堂、KADOKAWA。任天堂について、SBI証券・栗原智也さんは、「ポイントになるのは、Switch2から新作の大型タイトルを任天堂が創出できるかどうか」などとコメントした。
午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。
全国の気象情報を伝えた。
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トランプ大統領は国家安全保障会議の会合で、今後の対応について話し合ったとみられる。これに先立ち、トランプ氏は自身のSNSでイランの最高指導者ハメネイ師について殺害する意図は少なくとも現時点ではないと述べた上でイランに無条件の降伏を求めた。ハメネイ師の所在について、正確に把握していると強調し容易な標的だと強調している。イスラエルとイランによる軍事衝突は、さらなる激化が懸念されていてアメリカメディアによるとトランプ氏はアメリカ軍によるイラン核施設攻撃を含めた、さまざまな選択肢を検討しているという。
小売売上高の減少は2か月連続で、4月の改定値も下方修正された。項目別では関税による駆け込み需要の反動から自動車が大幅なマイナスになった他、建設資材やガソリンスタンド飲食店も減少した。ただ変動が大きいこれらの項目を除いたコア小売売上高は0.4％増加していてネット通販や衣料品など一部で底堅さもみられる。
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EUの政策執行機関ヨーロッパ委員会はロシア産天然ガスの輸入を2027年度までに禁止する法案を提出。これまでEUのロシアへのエネルギー制裁はハンガリーなどが反対し、実施に必要な「全加盟国の同意」を得られなかった。今回の法案はヨーロッパ議会と加盟国の大半が同意すれば成立するため、反対国にも強制力を持つ。