FOMC参加者の見通しを紹介。5月時点と比較すると関税政策によるアメリカ経済の下振れリスクは和らぎつつある。5月時点より6月が改善する理由は「米中間のデタンド（緊張緩和）」。4月2日の大規模な相互関税と米中のエスカレーションによりアメリカの平均関税率は30％超となった。FRB・ウィリアムズ総裁は「来年にかけてアメリカの失業率は5％近くまで上がるのではないか」と言っていた。米中の緊張緩和によりダメージコントロールがなされたため株（S＆MシリーズP500）やハイイールド社債ETF（企業の信用リスク）も戻ってきている。物価は市場やFRBの想定よりも良好。関税を企業がマージンで吸収していると示唆されている。アメリカ企業の利益率（マクロベース）はコロナ以降、高止まりしているため関税分を吸収できる。もう1つの理由は「税制改革法案が予想以上の景気刺激策に」。減税法案は市場の事前想定よりも家計向けのものを含んでいる。減税の大部分は来春、税金還付金を受け取る際にお金が戻って来る。FRBの景気や物価の見通しにも大きな影響を与える。”税制改革法案”財政への影響予測を紹介。リスクは「タイムラグ」。今後、3ヶ月間ぐらいかけて関税の影響が出てくるとみられる。現在、アメリカの関税収入は過去最高、実質的な大幅増税されている状況。企業が大幅リストラなどを行い、夏から失業率が悪化する可能性もあり、FRBは利下げの局面になってくると思われる。大和証券チーフエコノミスト・山本賢治の解説。
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「ETF」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月14日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 日銀はバブル崩壊後の不良債権処理などで金融システムが不安定になることを避けるため、2002年から2010年にかけて金融機関保有する株式を買い取る異例の措置を取った。保有残高は一時2兆円を超えた。2007年から売却を始めたが、リーマン・ショックで一時中断し2016年から再開していた。きょう発表した報告によると、先月30日時点で25億円超の保有株式がゼロになった[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
- 2025年1月10日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 東京証券取引所に新たなETF（上場投資信託）「iFreeETF FANG＋」が登場した。投資先はフェイスブック、アマゾン、Netflix、Googleの頭文字をとった、いわゆるFANG株のほか半導体大手のエヌビディアを含む10社。米国の巨大テック10銘柄に投資するNYSE FANG＋指数の動きに連動する運用成果を目指していて、東証への上場は初めてとなる。過去[…続きを読む]
- 2024年12月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- 三菱UFJアセットマネジメントの全世界型の公募投資信託の純資産残高が節目の5兆円を突破。昨日の残高は5兆146億円と、ETFを除く国内投信で見た場合で5兆円台に達したのは歴代で3本目だ。この投信の昨日の基準価格は2万7524円で、2018年10月末の設定来で2.8倍で、世界の株高に加えて円安が大幅に進行したことがパフォーマンスを押し上げている。（日経電子版）[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。[…続きを読む]
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