日本経済新聞社が主要外食企業590社を対象に行なった調査では、2024年度の新規出店数が「当初の計画より減った」と回答した企業が約25%に上ったことがわかった。人手不足や建築費高騰などが要因。吉野家ホールディングスの吉野家やトリドールホールディングスの丸亀製麺などでは、国内の出店数が計画の半分に満たなかった。一方、すでに海外に進出済み企業のうち「海外出店を積極化する」と答えた企業は4割以上に上り、海外へのシフトが外食大手の成長戦略の柱となっている。(日経電子版)
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