FOMC参加者の見通しを紹介。5月時点と比較すると関税政策によるアメリカ経済の下振れリスクは和らぎつつある。5月時点より6月が改善する理由は「米中間のデタンド（緊張緩和）」。4月2日の大規模な相互関税と米中のエスカレーションによりアメリカの平均関税率は30％超となった。FRB・ウィリアムズ総裁は「来年にかけてアメリカの失業率は5％近くまで上がるのではないか」と言っていた。米中の緊張緩和によりダメージコントロールがなされたため株（S＆MシリーズP500）やハイイールド社債ETF（企業の信用リスク）も戻ってきている。物価は市場やFRBの想定よりも良好。関税を企業がマージンで吸収していると示唆されている。アメリカ企業の利益率（マクロベース）はコロナ以降、高止まりしているため関税分を吸収できる。もう1つの理由は「税制改革法案が予想以上の景気刺激策に」。減税法案は市場の事前想定よりも家計向けのものを含んでいる。減税の大部分は来春、税金還付金を受け取る際にお金が戻って来る。FRBの景気や物価の見通しにも大きな影響を与える。”税制改革法案”財政への影響予測を紹介。リスクは「タイムラグ」。今後、3ヶ月間ぐらいかけて関税の影響が出てくるとみられる。現在、アメリカの関税収入は過去最高、実質的な大幅増税されている状況。企業が大幅リストラなどを行い、夏から失業率が悪化する可能性もあり、FRBは利下げの局面になってくると思われる。大和証券チーフエコノミスト・山本賢治の解説。