東村氏は「元日の能登半島地震を教訓を踏まえ、首都直下地震では早期の救命・消火が求められる。そのためには消防力の強化が欠かせない。想定される災害は他にも線状降水帯によるものや、南海トラフ地震に伴う富士山噴火などがある。災害への対応は地域の消防団との連携が重要なので、消防団の資機材充実のためにしっかりと予算をつけていく」などと話した。