- 出演者
- 山口良一 福山知沙
警視庁防犯アプリ「デジポリス」は犯罪の発生状況などをリアルタイムで表示するほか痴漢撃退も出来る。特殊詐欺被害防止サポーターの取り組みに密着する。119番にかける時に知っておくべきことをリポートする。
警察・消防委員会は都民の命と財産を守る警視庁と東京消防庁からなる。両庁は昨年の能登半島の地震をはじめ全国・世界とも連携して高い技術力と訓練に裏打ちされた組織力を活かし貢献している。
警視庁にやってきた。警察分野の課題について鈴木章浩さんは「東京都内の治安維持は都民生活における安全・安心の基盤となるもの」などと話した。
トクリュウについて岡野雅史さんに話を聞いた。トクリュウは匿名・流動型犯罪グループの ことをいう。中核的人物が秘匿性の高いメッセージアプリを使って指示を出し誰だかわかりにくくした上、犯罪実行者を闇バイトとしてSNSで募集している。見分けるポイントは「簡単・高収入」、秘匿性の高いアプリでのやり取りに誘導、個人情報を要求されること。警視庁では大学や企業などで新入生や若手社員に講話を行うほか若者の多い街で啓発動画を流し闇バイトは犯罪であることなどを呼びかけている。デジポリスは防犯ブザーの機能などを掲載している。
東京都の特殊詐欺の被害件数は去年の同時期比で件数は約1.5倍、被害総額はおよそ3.6倍にのぼっている。こうした詐欺被害から都民を守るため特殊詐欺被害防止サポーターが活動しており、元警察官の松田さんもその1人。多いときには1日におよそ30件高齢者のお宅を中心に回り、NTTのナンバーディスプレイが70歳以上は無料になることなど必要な防犯情報を伝えている。警察官を騙る詐欺電話が増えている中、松田さんは「最近は『本当に警察の方ですか？』と聞かれることも増え、それはそれでとてもいいことだと思っている」と手応えを感じていると語る。警視庁ではわかりやすい動画を使い特殊詐欺についての啓発も行っている。
警察分野の課題について東村邦浩が語る。「東京の体感治安は低下しているといわれている。特にSNSを起因とする闇バイトやロマンス詐欺などが増えてきており、普通の人がSNSを通じて犯罪に巻き込まれている。対策をしっかりとっていかなきゃいけない、警視庁も新たな対策をしていかなきゃいけないと思う。また痴漢の対策や、実は増えてきている交通事故も、ルールを明確化し命を守っていきたいと考えています」。
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電動モビリティを見かけるようになったが、違法な状態で走行しているものもあるという。警視庁の権田さんが解説。ナンバープレートを取り付けていない、保安基準を満たしていないペダル付き電動バイクなどが挙げられる。ペダル付き電動バイクを公道で走行するためには、運転免許、ナンバープレートの取り付けと表示、ブレーキランプなどの保安基準を満たすこと、自賠責への加入が必要。ヘルメットの着用義務も生じる。
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子どもの交通事故の特徴は道路の横断中に自宅付近で夕方の時間帯に多く発生している。
警察・消防委員会の中山委員長は「最近は特殊詐欺事件やトクリュウによる強盗殺人事件の多発可で体感治安が悪化していることなどの対策を強化する必要があり、モペットなどの普及に伴う交通違反の取り締まりなども効果的に取り組めるよう推進していく」など話した。
次の都議会定例会の日程は6月2日開会、6月3日代表質問・一般質問、6月6日閉会の予定で、本会議や委員会の様子は議事堂2階の受付で開会1時間前から配布される傍聴券をもらうことで誰でも傍聴できる。また本会議や委員会の様子は都議会ホームページでネット中継している。これまでの本会議や委員会の様子もアーカイブ配信している。
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熱中症の救急搬送者数は年々増加傾向にあり、特に記録的暑さとなった去年7月～9月にかけては全国で8万人以上が搬送された。災害救急情報センターでは東京23区の119番通報を一手に受けていて、1日約3345件の通報がある。この内約2割が緊急性のない問い合わせで、不適切な通報で救急対応が遅れる可能性がある。そこで東京消防庁では救急対応が逼迫した場合にSNSなどで救急車ひっ迫アラートを発令し、適正利用を強く呼びかけている。ただどういった通報でも先入観を持たずに話を聞く必要があるため、通報の際は落ち着いてしっかりと状況を説明してほしいという。またなかなか繋がらなくてもかけ続けてほしいという。また救急車を呼ぶか迷った場合は相談センター「＃7119」にまず電話してほしいという。
消防分野の課題について警察・消防委員会山田ひろし副委員長は「都内各地での火事や海外の大規模山火事など都民の防火防災に関する危機意識・消防体制の強化へのニーズは高まっている。救急相談などの需要も継続的に拡大、東京消防庁に期待される役割は増していて都議会においても声に迅速に対応する必要がある。救急隊拡大やドローンなど最新技術を活用した業務効率化、地域消防隊員との協力体制強化など東京消防庁と都議会が議論を深めながら対策強化勧めていく」などとした。
普段は仕事や学校に通いながら活動する消防団、火災だけでなく地震や風水害時の救助や避難誘導も地域で重要な役割を担っている。四谷消防団は男女問わず幅広く集まり今年2月には東京消防庁から表彰を受けた。普段は看護師をしているという新入団員の門馬さんは初めて防火服を着用した。門馬さんはニュースなどの火災現場の様子をみて自分にもできることが何かある、また社会人となり地域に引っ越してきて地域を知るきっかけになるのではと思い入団したという。東京消防庁の中野司令長は消防団との連携について「日頃から密な関係を築いているので消防署の活動訓練にも参加してもらって連携強化を図っている。危惧されている首都直下地震では同時に多くの火災が発生することが予想、被害を少しでも少なくするために消防団のちからが必要不可欠、今後の連携した実戦的な訓練を通じて一緒に災害活動能力のさらなる向上を図ってほしい」としている。
消防団の活動を紹介、5～6月には台風・集中豪雨が多発時期に備え消防署と合同で水防訓練が行われる。夏には花火大会など地域の催しで災害を未然に防ぐための警戒をするのも消防団の役目ということ。
消防分野の課題について警察・消防委員会 東村邦浩理事は「消防も様々な課題に対応していかなければならない時代になった。昨年は元日の能登半島地震の初動対応の話をしたが、今回は道路陥没により長期の救出作業となっている。この問題も東京消防庁としてどういった初動体制がベストだったのか、新たな機種の導入の応援もしていかなければならない。風水害も喫緊の課題、対策も力を入れていきたい」とした。