- 出演者
- 山口良一 福山知沙
東京都議会・厚生委員会の課題は、福祉・保険医療基盤の準備、子供家庭施策、高齢者施策、障害者（児）施策、医療提供体制の整備、感染症対策。将来にわたって都民が安心して生活できる社会を実現するために質の高い医療提供体制を整備し、感染症などの緊急事態にも対応しなければならない。体制機能の強化や食品・医薬品の安全などについても進めていくことが大切。
誰もが質の高い医療を受けられるよう保険医療福祉施策の充実に取り組んでいる東京都。新型コロナウイルスや自然災害の経験などを踏まえ、有事にも機能する医療提供体制の強化を目指し、 去年、東京都保健医療計画を策定した。地域医療確保緊急支援事業は、急激な物価高騰などが病院経営を圧迫した際に、民間病院などに緊急的・臨時的な支援を実施し、高齢者をはじめとする患者の受け入れ体制を整備すること。小児科・産科における患者の受け入れ体制の確保に向けた支援を実施する。NICU入院児相談支援事業を開始する。NICUは早産・低体重や疾患がある新生児を24時間体制で治療を行う場。潜在看護師登録制度を創設。潜在看護師は全国に約70万人いるとされ、人材を活用することが考えられている。
東京都議会・厚生委員会の課題について。厚生委員会は医療・福祉・子育てなどを所管する委員会。福祉の中でも介護、障害者福祉が含まれている。出産前の不妊治療などを提案し実現してきた。子育てでは学童保育にも力を入れている。
チルドレンファーストを掲げ、出産や子育てに対して様々な支援を行っている東京都。特に力をいれているのが、赤ちゃんファースト事業。赤ちゃんファースト事業は子供を産み育てる過程を応援・後押しするため区市町村とも連携して支援サービスなどを提供している。子供1人につき10万円相当のギフトカード、区市町村が窓口となる総額27万円相当の妊婦期から子育て期の経済支援が受けられる。赤ちゃんファーストギフトの使い方を紹介した。018サポートは18歳までの子供に1人あたり月額5000円を支給する事業。
東京都議会・厚生委員会の課題について。東京都では子育て支援と高齢者福祉の充実が重要な課題。0～2歳までの保育量無償化では都は第2子以降の負担額を無償化した。高齢者の外出支援として、シルバーパスのICカード化を進めるなどしている。
東京都シルバーパスは都内に住む70歳以上の人が利用できる。年間20510円で都営交通に乗車が可能。10月からは軽減措置として12000円に引き下げさる予定。高齢者に進めたい東京都のサイト「100年活躍ナビ」。初めてでも気軽に参加できる体験やイベントを紹介している。60歳以上のシニアのアマチュア劇団「劇団かんじゅく座」を紹介。熱のこもった演技を仲間たちみんなで見守る。厚生委員会では高齢者の社会参加を促すための議論を行っていく。
東京都議会・厚生委員会の課題について。物価高騰が続く中で都民の暮らしをいかに守るかは行政の責任。どんな人も大切にされる東京が必要。国民健康保険が高すぎるという声がある、東京都は健康保険の引き下げを行うべき。東京都の税収は毎年のように増え続けている、予算がきちんと困っている人に行き届く制度が必要。
一人親家庭に向けた支援の一つ「くらし応援ナビTokyo」を紹介。お金や住まい、就職に関する支援など役立つ情報や支援策などがまとめられている。
東京都議会・厚生委員会の課題について。立憲民主党の藤井とものり氏は、高齢化が進んでいて医療費・介護費が高騰する一方で、現役世代は費用負担を軽減してほしいとの声がある、今後のポイントは在宅療養を進めていく、予防医療を進めていくことで高齢者の生活の質を高めていくことが大切だとした。
フレイルとは年齢とともに心身が衰えて要介護状態に近づくこと。フレイルを予防することで、健康寿命を伸ばすことができる。介護予防・フレイル予防のサイトではフレイル予防に役立つ情報が掲載されている。
東京都議会・厚生委員会の課題について。都民ファーストの会の関野たかなり氏は、都が独自に取り組む施策や有事における医療提供体制の確保などがテーマ。すべての都民が地域で自立した生活を支えるため、妊娠期からの切れ目のない子育て支援の充実、生活安定に向けた支援などの取り組みも必要だとした。
厚生委員会で最近、審議された内容を紹介。令和7年度東京都一般会計予算、東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例、東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例など。
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都議会からのお知らせ。次の都議会定例会は6月上旬を予定している。本会議傍聴の問い合わせは03-5320-7111、委員会傍聴のお問い合わせは03-5320-7141。
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経済・港湾委員会の主な課題は、中小企業対策・雇用就業対策、観光・農林水産業の振興、スタートアップ施策の推進、中央卸売市場の管理・運営、港湾の管理運営・施設整備。青木英太氏は、物価高騰の影響が長引く中で都民の暮らしや中小企業の経営環境など東京の実態を踏まえた対策が必要だとした。
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東京都には11の卸売市場がある。これらの市場で働く事業者の新たなビジネスをサポートし、市場の活性化を後押しするため中央卸売市場経営強靭化推進事業に取り組んでいる。中央卸売市場経営強靭化推進事業は事業者の業務改善や新たな販路開拓など意欲的な取り組みを支援する。エネルギー効率の高いエアコンへの買い替えやLED照明の導入などの省エネ対策、デジタル技術を活用して販路開拓や業務効率化を図るDX推進などへの支援を行う。人材確保や物流問題への取り組みを支援する補助区分が新設された。
経済・港湾委員会副委員長の内山真吾さんが経済・港湾委員会の課題について語る。中小企業支援といった課題や海外の都市間との競争、またインバウンド対策など、それぞれ取り組んでいかなければならない課題があるという。
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