今年で創立150年の警視庁。これまで時代に沿った効果的な広報啓発活動を模索してきた。一昨年には日本初の警察官YouTuberが誕生。警察の堅苦しいイメージを払拭した動画でチャンネル登録者数を増やしている。こうした取り組みの狙いは警視庁に親しんでもらうことで都民に防犯への関心を高めてもらうこと。さらに犯罪の手口を漫才やドラマ仕立てにするなど幅広い層に見てもらえるよう工夫している。ネット詐欺の動画を制作したのは警視庁のサイバーセキュリティ対策本部。サイバー空間の脅威に対処する部署。管理官の岩下英一さんは「インターネットやスマートフォンの普及により私達の生活は便利になった。一方でインターネットを悪用した犯罪が後を絶たたず、フィッシング詐欺・サポート詐欺・SNS型投資詐欺と新手なネット詐欺も増えてきている。犯罪の手口を知ることが被害に遭わないための有効な手段」と指摘する。詐欺の手口を録画した実際の映像を紹介。ショピングサイトを検索しようとしたら突然パソコンがロック状態に。音声を止めることもできない。突然の警告音で不安感を煽り、警告画面にはサポートセンターの電話番号が表示されている。そこに電話をかけると有料のサポートと称し、ネットバンキングで送金させるなどする「サポート詐欺」。東京都のサポート詐欺の認知件数は今年は5月末までに107件。被害総額は約4000万円に上っている。犯人が仕掛けたインターネット広告をクリックすると警告画面が出てくる仕組みになっている。警告画面が表示された時はキーボードの左上にある「Esc」を長押し、×ボタンをクリックすれば画面を閉じることができる。1人で判断せず、家族や身近な人、警察に相談を。SNSで偽の投資広告で勧誘し、金を騙し取る「SNS型投資詐欺」。東京都の今年の被害額は5月末までで約62億円。すでに去年1年間の被害を上回っている。対策は、勧誘者が「金融商品取引業」の登録を受けているか金融庁のホームページで確認する、投資情報に飛びつくことなくよく調べ身近な人に相談する、個人名の口座には振り込まないなど。警視庁では現在「スマホ防犯教室」を開催。対面型の取り組みとYouTubeなど新たなツールを組み合わせ、多様化するネット詐欺から都民を守ることに今後も力を尽くしていく。