- 出演者
- 山口良一 福山知沙
東京都水道局アプリでは水道の使用開始・中止の手続のほか料金のクレジットカード払いや銀行口座からの振替など、各種申し込みなどが可能。
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公営企業委員会が所管する交通局・水道局・下水道局は都民の生活に欠かすことの出来ない重要なインフラを担っている公営企業。それぞれの課題としては、まず交通局は利用者の安全を守るために都営地下鉄において全駅でホームドアの設置を強く推進してきた。都電荒川線については経営の安定化がさらに必要となっている。日暮里・舎人ライナーは慢性化する混雑を解消するために取り組んでいかなければならない。水道下水道においては耐用年数が迫っている管路の更新を急いでいかなければならない。
2008年に開業した日暮里・舎人ライナーは日暮里駅と見沼代親水公園駅をむすぶ13駅およそ10kmの路線。通勤や通学での利用者が多く、ある課題を抱えている。それが朝ラッシュ時間帯の混雑緩和。そうした混雑を緩和するため、昨年度までに新型車両が導入された。日暮里舎人ライナーは開業以来2019年まで一貫して乗客数が増加していて、車両の更新に合わせて混雑緩和を図ることとした。新型車両である330形は座席を全てロングシート化していて、より多くの人の乗車が可能となっている。日暮里・舎人ライナー 冬の時差Bizキャンペーンを展開するなども行った。都営交通が目指す姿は「誰もが円滑に移動できる公共交通」など。都営バスでも新たな取組が進んでいる。東京都では2017年に全国に先駆けて燃料電池バスが導入された。この春、有明に国内で初めてバス営業所内の水素ステーションが誕生した。およそ8分間の充填で1日の営業運行ができるとのこと。公営企業委員会では、快適で環境に優しい都営交通の実現に向けて今後も議論を重ねていく。ToKoPoに入会すると都営交通に乗るたびにポイントが貯まる。
公営企業3局の事業は都民の生活の基盤を支える重要な生活インフラ。特に災害対策は重要。昨年元日に能登半島地震があり、多くの都民がみなさんを心配している。また、老朽化した管や施設の更新も急がれている。この間、水道管や下水道管の老朽化対策や耐震化を可能な限り早めること、都有地や民有地でもマンホールトイレを増やすための支援などを求めてきた。そのほか、交通局ではこの間、6月に行っている痴漢撲滅キャンペーンを受験シーズンと新入生シーズンに広げて実施をしている。都として痴漢盗撮の被害をなくすために、その場に居合わす第三者の行動も呼びかけている。
交通局では痴漢などの性犯罪、迷惑行為を防止するため、都営新宿線と都営大江戸線で女性専用車を運行している。ことしの1月には都営地下鉄と日暮里舎人ライナーの全車両に防犯カメラの設置が完了した。
公営企業委員会は都営バスや都営地下鉄、水道や下水道など税金だけではなく利用者である都民から料金をいただいて運営する事業を担当している。こうした企業は、経営の効率化などが重視されがち。関口は公共性を重視すべきだと考えている。都営交通であれば、公共交通として都民の皆様の移動権を守ることが重要。水道であれば都民の生命を守るため、水質の保持や水質の向上など都が責任を持って行うことが必要。
下水道局が公開している下水道クイズは下水道に関する様々な知識を学ぶことができる。
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埼玉県の八潮市の道路陥没事故は下水道などのインフラの維持・管理の課題を浮き彫りにした。下水道局において、技術の継承発展と人材育成をしっかりと取り組み、点検・耐震化・補修などが着実に進められることが求められている。水道局は命の水を安全で安心して飲めるよう、安定供給に務めるとともに、水道施設の保全・耐震化の着実な推進が求められている。水道・下水道事業において、エネルギー消費量や温室効果ガス排出量を積極的に削減し、環境負荷の軽減に向けた取り組みも課題。交通局は誰もが安心して安全に移動ができる権利を保証する公共交通機関。高齢化も進む中、バスの運転手の確保と育成・路線の拡充が求められている。都営地下鉄のバリアフリーの取り組みや、小児運賃の引き下げなどについても課題として求められている。公営企業委員会で最近審議された内容は令和7年度東京都交通事業会計予算など。
エンディングトーク。福山は「環境問題には家庭の省エネハンドブックなどを活用して私達都民1人1人が取り組むことが必要だと感じました」などと話した。
エンディング映像。