立憲民主党と公明党が新たに結成した中道改革連合はきのう、食料品の消費税ゼロなどを柱とする基本政策を発表。立憲民主党・野田代表は「生活者ファーストの視点」などとコメント。このほか円安是正や社会保険料の負担軽減を盛り込み、財源は政府系ファンドの新設や基金を活用するとしている。また原発政策をめぐっては将来的に原発へ依存しない社会を目指すとしたうえで安全性や地元の合意を条件に再稼働を容認する考え。
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