アメリカ・トランプ大統領が表明したデンマーク領グリーンランドの領有に反対する8か国への10%の追加関税にヨーロッパ各国は反発を強めている。報復関税の発動によって貿易戦争が激化する懸念が高まっている。イギリス・スターマー首相は「同盟国への関税は完全に間違っている」と指摘し冷静な対話による解決を求めた。ドイツ・メルツ首相も「アメリカとの貿易戦争は望まず。必要であればドイツと欧州の利益を守るため対応する」と強調。フィナンシャル・タイムズなどによるとEUは約17兆円規模の報復関税などを検討。トランプ大統領はNBCとの電話インタビューで、グリーンランド領有に武力行使の可能性について問われノーコメントと述べるにとどめた。
