- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 梶原誠 石黒英之 渡辺努
東京電力はきのう、柏崎刈羽原発6号機の原子炉を再稼働させた。東京電力の原発が再稼働するのは東日本大震災以降初めてとなる。当初は20日に再稼働する予定だったが、試験で警報が作動しない不具合が発覚し延期になっていた。今後、徐々に原子炉の出力を高め、今月28日に発電や送電を本格的に再開させ、来月26日に営業運転を再開する予定。東京電力は「約14年ぶりの運転であるため、設備の健全性確認を1つ1つ慎重に進める。安全最優先の取り組みを行動と実績で示していく」とコメントを発表した。
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韓国・李在明大統領はきのう新年記者会見を開き、日韓関係について「協力しなければならない部分が多い」とし、「経済協力に注力したい」と意欲を示した。一方で、歴史問題の取り扱いについては「全面に掲げて戦えば国内世論には役立つだろうが国益には役立たない」と述べ、慎重に取り組む姿勢を示した。
経済産業省がきのう発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で前週比で40銭安い154円70銭だった。値下がりは10週連続。原油価格の下落を受けて石油元売り会社が卸値を引き下げたことが影響した。ガソリン価格は去年末の暫定税率廃止で値下がりが続いている。
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三井住友カードはアメリカの金融テクノロジー大手・ファイサーブ社と提携し、決済や出勤管理などを一括提供するサービスを発表した。中小の加盟店を対象に、大手に比べて遅れている小規模店舗のDX化を支援する。
国内では日銀の金融政策決定会合が2日間の日程で始まる。アメリカでは11月の個人消費支出物価指数が発表される。また、インテル、GEエアロスペース、P＆Gが決算を発表する。
きょうから日銀の金融政策決定会合が行われる。今回は利上げなしとの見方が大勢。ナウキャスト創業者・取締役・渡辺努は「中長期的に考えた時に選挙の結果は日銀の政策に強く影響が及ぶ。政治や政府から日銀は独立すべきという議論もあるが少し短絡的だ。日銀が考えるべきことは、仮に新政権が今のような規律のない状態を続けているのであれば、積極的に政策金利を引き上げることはできない。もし規律がないのであれば日銀としても規律を取り戻してほしいという要求をすべき。政府への働きかけは必要な局面が出てくる可能性が大きい」、野村アセットマネジメント・石黒英之は「追加利上げに対してどれだけ積極的な姿勢を示すか。今回の衆院選は与野党ともに消費税減税の積極財政策を掲げているので、どっちに転んでも財政悪化懸念から円安が進みやすい。今の円安の背景には世界の中で突出して実質金利がマイナスという点もある。日銀としてもこの構造を改善しなければ構造的な円安に歯止めがかからない。植田総裁の会合後の記者会見で追加利上げに前向きな姿勢は示してくると思う」などと解説した。
ニューヨークで明治安田アメリカ・補陀陽平に話を聞く。先週、トランプ大統領がデータセンターの増設に伴う電気代の高騰に対しての懸念を表明した。補陀陽平は「電気代の上昇だけでなく電力インフラ構築するための人手不足がボトルネックとしてさらに注目される可能性がある。ゴールドマン・サックスによるとアメリカの電力、エネルギー関連産業ではデータセンターの急増に伴って2030年までに50万人以上のの新たな労働者が必要になるとされているが、供給サイドは追いついていない状況。データセンターの規模は年々膨れ上がっていて、1つの案件で数千人の作業員が必要になるケースもある。データセンターは停電が許されないので、電力供給のバックアップ設計や、負荷の高いサーバーの排熱、冷却技術、厳格なセキュリティ対策等が不可欠。一般的な建築プロジェクトと比較して極めて専門性の高い領域とされている。専門性の高さ故に育成にも相応の時間がかかることが想定される」と話した。人手不足が深刻な中で、逆に恩恵を受ける銘柄もある。コンフォート・システムズUSA（FIX）の株価の値動き、考えられるリスクについて解説。
為替、米10年国債、米2年国債の金利、NY原油、NY金、CRB指数の値動きを紹介。
きょうのニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
きょうのテーマは「インフレ移行5年目の課題」。ナウキャスト創業者・取締役・渡辺努は「（インフレは）2022年春からですので今年5年目。『インフレ率2％超の家計と企業の割合』のグラフは日銀のもくろみである2％を超えている家計がどれだけいるのか割合を出したもの。2％を超えるインフレが非常に広く浸透してきたのがわかる」と解説。「家計と企業のインフレ予想」のグラフについて、「家計と企業双方がインフレの高い状況が続くという予想が定着している。皆さんの予想が悲観的だったが、そこはずいぶんと変わってきた」と話した。今度の総選挙でも物価高対策は争点の1つとなっている。渡辺努は「衆議院選では消費税の減税が言われていて、それから昨年末に補正予算があったが、そこでもガソリンなどプライスコントロールをしている。日本は賃金が物価に追いついていない。物価高ではなく賃金安が問題であって直すべきは賃金安のほうだと思います」と話した。去年末に行ったアンケート「自分の実質賃金に関する人々の予想」の日本の結果について、渡辺は「悲観的な見方が強いという点では他の国とは全然違っている。賃金の話ですので、まずは労働組合、労働連合というところがいろんなことを考えるべき」と話した。去年秋に連合に対して出した「4つの提言」、1・「過去のインフレ実績ではなく将来のインフレ見通しを賃上げ要求基準に反映すべし」、2・「実質賃金に関するキャッチアップ条項の導入」、3・「人手不足要因を明示的に要求基準に反映すべし」、4・「積極的な情報発信により労働者の中長期的な賃金予想を安定化」について渡辺努が解説した。
きょうの注目記事は1日17日の日本経済新聞朝刊9面にある日本経済新聞・梶原誠の解説記事「市場の巨像、踊れ日本企業」。記事の冒頭に「日本の株高が進んでいる。しかしながら肝心の企業が変革を遂げているのか」と書かれていることについて梶原誠は「今月アメリカで開かれていたテクノロジーの見本市（CES）があったが、ここで気になったのが日本企業の存在感の低さ。参加したのはわずか100社。韓国企業は700社、中国は900社を超えていた。世界最大級の見本市ですから顧客の本音を聞いて会社を変えていく大チャンスだっただけに残念」と話した。日本企業の現状について梶原は「株高が続いたが肝心の企業は期待通り稼げていないとみている。アメリカの企業と比べると明確。その原因の1つは企業の社数が多すぎること。アメリカは再編を重ねて減らしている」と話した。「どういった変革を日本企業は具体的にすべきか」の問いに対し梶原は「1990年代に経営危機だったIBMを立て直したルイス・ガースナーさんの改革が有効だと私は思っている。再建の内幕を本人が明かした『巨象も踊る』という本はベストセラーになった。数が増える一方の日本の上場企業を巨像に見立ててガースナー改革を当てはめようとしたのが今回紹介した記事なんです。一言で言えば顧客ファースト。顧客ファーストの正しさは日本の株式市場自身が証明している。時価総額増加率ランキングの1位はニトリホールディングス。ニトリは中国からの輸入を軸に高いという概念を覆した。創業者の似鳥昭雄さんは『新婚さんに10万円で家具を全部揃えてほしい』と話していた。顧客に寄り添う姿勢なんです」と答えた。「変革を進めることで株高を正当化する企業はこれから日本でも増えるのか」の問いに梶原誠は「増えていくと思います。アメリカのように統合して稼ぐ力を高めていこうとという機運が高まっている。昨年、日本企業のM＆Aは過去最高でした。ことしはコーポレートガバナンスコード、企業統治指針が5年ぶりに改定されます。再編への決断を後押しするとみている。稼ぐ力を高めれば個人の金融資産もひきつけることができると期待している。『株式投信への資金流入ランキング』を見ると日本株投信がようやく18位に出てくる。このままいくと逆に物価が高くなり円安を助長しかねないと思っている。そして企業が魅力的になって貨幣を引き付けて成長して株高で家計に報いるという好循環をつくっていくのが理想、その起点は企業にあると私は思う」と話した。
デンマーク自治領・グリーンランドの領有を目指すアメリカのトランプ大統領は21日、スイスで開かれている世界経済フォーラム、通称・ダボス会議に登壇し、「彼らがノーと言えばわれわれは忘れない」と強硬姿勢を示した。一方で懸念された武力行使の可能性は否定した。演説後にNATO（北大西洋条約機構）のルッテ事務総長と会談したトランプ氏は、グリーンランドの将来に関する枠組みで合意したとして、2月からヨーロッパ諸国に課すとしていた関税を撤回する方針を示し、「今回の合意は長期的なもので、誰にとっても有益だ」と強調した。
投資会社のバークシャー・ハサウェイは、食品大手・クラフト・ハインツの株式約3億2500万株の売り出し登録をしたことが明らかになった。クラフト・ハインツは長年バークシャーを率い去年末に引退したウォーレン・バフェット氏が主導し誕生したが、業績不振から株価が長らく低迷している。損失が膨らんでいることから今月就任したアベル新CEOが売却を決断したものとみられる。クラフト・ハインツの株価は21日、6％近く下落した。
アメリカのベッセント財務長官は21日、グリーンランド領有に反発するヨーロッパ勢がアメリカ国債を売却するとの観測について「全く心配していない」と述べた。この日、デンマークの年金基金「アカデミカーペンション」が保有するアメリカ国債を全て売却すると発表したが、ベッセント財務長官は記者団に「デンマークからの投資はごく少額だ」とした上で、「海外からは記録的な国債投資がある」と需要を強調した。
きょうの番組終了後の午前7時8分ごろからモーサテプレミアムで「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。
日本の産業投資について、ナウキャスト創業者・取締役・渡辺努（東京大学名誉教授）は「高市政権はまだ産業投資にそれほど執着していないですけれど、これから政府主導で産業投資をやっていくということになっている。産業投資のお手本は中国にあるわけですが、政府が主導して財政をつぎ込んでそれをやっている。ただ同時に中国ではデフレが起きている。なのでいいことばかりではなく、影があるということをしっかり自覚するべきだと思う」、野村アセットマネジメント・石黒英之は「日本自体はだいぶ力をつけているが、まだ日本を懸念している人は多い。日本の労働力人口は過去最高で、人口拡大局面に入ってきていると思う。デフレからインフレになり始め、年率4％伸びてきている。日本て捨てたもんじゃない」と話した。
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