きょうのテーマは「インフレ移行5年目の課題」。ナウキャスト創業者・取締役・渡辺努は「（インフレは）2022年春からですので今年5年目。『インフレ率2％超の家計と企業の割合』のグラフは日銀のもくろみである2％を超えている家計がどれだけいるのか割合を出したもの。2％を超えるインフレが非常に広く浸透してきたのがわかる」と解説。「家計と企業のインフレ予想」のグラフについて、「家計と企業双方がインフレの高い状況が続くという予想が定着している。皆さんの予想が悲観的だったが、そこはずいぶんと変わってきた」と話した。今度の総選挙でも物価高対策は争点の1つとなっている。渡辺努は「衆議院選では消費税の減税が言われていて、それから昨年末に補正予算があったが、そこでもガソリンなどプライスコントロールをしている。日本は賃金が物価に追いついていない。物価高ではなく賃金安が問題であって直すべきは賃金安のほうだと思います」と話した。去年末に行ったアンケート「自分の実質賃金に関する人々の予想」の日本の結果について、渡辺は「悲観的な見方が強いという点では他の国とは全然違っている。賃金の話ですので、まずは労働組合、労働連合というところがいろんなことを考えるべき」と話した。去年秋に連合に対して出した「4つの提言」、1・「過去のインフレ実績ではなく将来のインフレ見通しを賃上げ要求基準に反映すべし」、2・「実質賃金に関するキャッチアップ条項の導入」、3・「人手不足要因を明示的に要求基準に反映すべし」、4・「積極的な情報発信により労働者の中長期的な賃金予想を安定化」について渡辺努が解説した。