きょうの注目記事は1日17日の日本経済新聞朝刊9面にある日本経済新聞・梶原誠の解説記事「市場の巨像、踊れ日本企業」。記事の冒頭に「日本の株高が進んでいる。しかしながら肝心の企業が変革を遂げているのか」と書かれていることについて梶原誠は「今月アメリカで開かれていたテクノロジーの見本市（CES）があったが、ここで気になったのが日本企業の存在感の低さ。参加したのはわずか100社。韓国企業は700社、中国は900社を超えていた。世界最大級の見本市ですから顧客の本音を聞いて会社を変えていく大チャンスだっただけに残念」と話した。日本企業の現状について梶原は「株高が続いたが肝心の企業は期待通り稼げていないとみている。アメリカの企業と比べると明確。その原因の1つは企業の社数が多すぎること。アメリカは再編を重ねて減らしている」と話した。「どういった変革を日本企業は具体的にすべきか」の問いに対し梶原は「1990年代に経営危機だったIBMを立て直したルイス・ガースナーさんの改革が有効だと私は思っている。再建の内幕を本人が明かした『巨象も踊る』という本はベストセラーになった。数が増える一方の日本の上場企業を巨像に見立ててガースナー改革を当てはめようとしたのが今回紹介した記事なんです。一言で言えば顧客ファースト。顧客ファーストの正しさは日本の株式市場自身が証明している。時価総額増加率ランキングの1位はニトリホールディングス。ニトリは中国からの輸入を軸に高いという概念を覆した。創業者の似鳥昭雄さんは『新婚さんに10万円で家具を全部揃えてほしい』と話していた。顧客に寄り添う姿勢なんです」と答えた。「変革を進めることで株高を正当化する企業はこれから日本でも増えるのか」の問いに梶原誠は「増えていくと思います。アメリカのように統合して稼ぐ力を高めていこうとという機運が高まっている。昨年、日本企業のM＆Aは過去最高でした。ことしはコーポレートガバナンスコード、企業統治指針が5年ぶりに改定されます。再編への決断を後押しするとみている。稼ぐ力を高めれば個人の金融資産もひきつけることができると期待している。『株式投信への資金流入ランキング』を見ると日本株投信がようやく18位に出てくる。このままいくと逆に物価が高くなり円安を助長しかねないと思っている。そして企業が魅力的になって貨幣を引き付けて成長して株高で家計に報いるという好循環をつくっていくのが理想、その起点は企業にあると私は思う」と話した。