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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 岡忠志 小川和宏 浅岡均
総務省人口移動報告によると東京都は転入超過数6万5219人（前年比1万4066人減）で全国最多だった。東京一極集中が依然として続いている。埼玉、千葉、神奈川を加えた東京圏の転入超過は12万3534人（前年比1万2309人減）。40道府県では転出超過。
任天堂2025年4－12月期（前年比）は純利益3588億円（51.3％増）。ニンテンドースイッチ2の販売好調。売上高は1兆9058億円（99.3％増）。今年3月までの一年間の業績見通しは据え置いた。
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農林水産省は2025年農林水産物・食品の輸出額1兆7005億円（前年比12.8％増）と発表した。トランプ関税の影響が懸念されたアメリカ向けや水産物の輸出規制が残る中国向けも前年を上回り13年連続で最高更新。ただ政府目標輸出額2兆円に届かなかった。
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フジ・メディア・ホールディングス・清水賢治社長は「外部資本を導入し、そのオフバランスを実行することで同事業のさらなる発展を図ることが最も適切であると判断した」と話した。フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは不動産事業について外部資本受け入れの検討を始めたと発表。「完全な売却も排除するものではない」としている。売却などで得た資金はコンテンツ関連の事業へ投資するという。不動産事業を巡っては、旧村上ファンド系の投資会社などが分離や売却を求め最大33.3％まで株を買い増す方針を示していたがこの方針が取り下げられたことも同時に発表された。旧村上ファンド側が持つ株式はフジが2350億円を上限に直接買い戻す。
テレ東BIZの宣伝。選挙関連コンテンツを続々配信！ライブ配信のアーカイブもある。きょうからのゲストは4日ジャーナリスト・岩田明子さん、5日山本期日前さん、6日プチ鹿島さん。
今日の予定。国内では丸紅、住友商事、三菱UFJ、三菱重工などの決算発表。ユーロ圏では1月消費者物価指数。アメリカは1月ADP雇用報告、1月ISM非製造業景気指数。アメリカの決算発表はアルファベット、クアルコム、イーライリリー。イギリスはアームが決算発表。
経済指標についてアセットマネジメントOne・浅岡均さんは「足の早いお金はマーケットのボラティリティの上昇変動につながり不安定要素につながるが、中長期的な投資家は中長期的な判断に基づくので経済指標に基づくので重要」などと話した。ドイツ証券・小川和宏さんはユーロ圏1月物価指数について「順調に下がっているのが確認されるだろう」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
テレ東 広告の宣伝。
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NY証券取引所からの中継で、東海東京証券アメリカの中川幾代が解説。去年11月に選挙で勝利したマムダニが1月1日にニューヨークの新市長に就任。就任早々、保育完全無償化の公約実現に向けて大きくかじを切った。3歳児向け無償保育を全世帯に拡大。2歳児向けも新たに導入。低所得層が多い順次広げ、4年間で完全無償化を目指す計画。2026年度から27年度のニューヨーク州の保育制度支出額は45億ドルになる見通し。NYC会計監査官室によると、ニューヨーク市の幼児1人当たり保育料は年間平均約2万6000ドルと非常に高額。そのため女性が仕事をやめたり市外に引っ越したりするケースが跡を絶たない。NYCEDCによると、22年ニューヨーク市における育児による離職等の経済損失は230億ドル。保育無償化により、世帯収入はニューヨーク市全体で年間19億ドル増加の可能性。ユニクロをグローバル展開するファーストリテイリングなどは、アメリカでも保育を補助する福利厚生を提供することで高い従業員定着率を実現しているとみられている。ボストン・コンサルティングによると、保育支援策のROIは90から425パーセント。ハイリターンの投資としての効果は実証されていると言えそう。当面は州の既存予算で賄えるとみられているが、マムダニ市長は長期的には富裕層への増税を主張。フォークル知事は支持層であるビジネス界に忖度して増税に慎重姿勢。ニューヨーク市で保育政策が成功するかは他の市にとっても重要な試金石。中間選挙に向けて有権者の判断が注目される。
為替、国債金利、商品の値動きを伝えた。
NY株式の終値、セクター別騰落率を伝えた。
テーマは「ドル安再開が株式市場に与える影響は？」。アセットマネジメントOne・浅岡均による解説。去年は年前半に大きく下落する形になった。理由はトランプ政権の相互関税の発表や、FRBに対する独立性を侵害するような発言があり、ドル離れが加速した。年後半にはFRBが利下げを再開するような形になりドル安が進んだ。今年も年初からベネズエラ、グリーンランド領有の主張などでドル離れの懸念が生じている。トランプ支持率とドル指数は連動性があると一部で知られている。事実上ドル安というのはアメリカの製造業の景況感の改善につながるケースが多い。設備投資減税対策などの好影響も今年は期待される。製造業の裾野の広い回復は期待できる。
株式市場への影響について。アメリカ株価騰落率ではナスダック100については10月31日以来と今年の年初来の騰落率はほぼ横ばい。一方でダウ輸送株とラッセル2000は相対的にかなり高いパフォーマンスとなっている。ダウ輸送株は伝統的な景気先行指標と言われている。ラッセル2000は小型株でアメリカ内需の景気を反映する指標。景気のサイクルがはっきりしてくると日本株を買ってくる。AI関連についてはセクターとしては巨額の設備投資が進んでくるためフォローすべき。AI設備投資に関しても今回はデータセンターをつくるにあたって他分野のものが必要になってくる。AI関連銘柄も選別的にフォローしつつ景気敏感株を増やしていくってことが良い。古旗は「納得感はある」などとコメントした。
日経平均株価はきのう最高値を更新するなど日本株は上昇を続けている。好調な株価の背景にある日本経済の変化をどう見るのか。来日した世界有数の投資会社のトップにテレビ東京が単独取材で迫った。アメリカのアポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワンCEOはかつてトランプ政権の財務長官候補にも上がった。ローワンCEOは日本企業の活動にはどんな変化が見られるかと聞かれ「今は『守り』から『攻め』に転じる時だ。先端分野では製造業が規模を拡大しAIやデータ分野への投資も加速している。日本企業は不可欠な技術や高度な製造能力を多く持つ」、「プライベートマーケットという代替手段が生まれ個人も投資可能になってきている。アメリカだけでなく日本やヨーロッパそして世界中で見られる現象」、日銀が緩やかなペースで利上げを進めていることについて「構造的な状況から私は日本経済について楽観的に見ている」などと語った。ローワン氏は物価上昇という日本経済の変化も株式などへの投資を後押ししていると指摘した。アポロが重視するのは今世界の投資家が注目するプライベートマーケット。非上場企業に対する出資や融資。日本でも非上場企業は99％以上を占めている。アポロは2024年、パナソニックオートモーティブシステムズに出資するなどプライベートマーケットでの存在感を高めている。ローワン氏率いるアポロ・グローバルの世界中の幹部が今週東京に集まっているという。
R＆I格付投資情報センターの投資評価本部長・岡忠志による解説。今回のテーマは「新NISAバランス型投信を活用した分散投資」。新NISA開始後、2年間の資金流入先を見ると海外先進国株のインデックス投信への流入が16兆円、海外先進国株のアクティブ投信が5.6兆円と、海外株投信が圧倒的な人気を集めている。国内と海外の株式債券についてインデックス騰落率の順位を見ると2020年度以降は上位に来ることが多い株式も過去、ITバブル崩壊、リーマンショック、チャイナショックなど年度によっては大幅に値下がりすることがあり、リターンの振れ幅、リスクは大きい。値動きの異なる複数の資産に分散投資することでリスクを抑えながら安定的に資産を増やすことが期待できる。バランス型投信のメリット（1）「手軽に分散投資を行うことができる」、（2）「資産配分の調整を自動で行ってくれる」。バランス型投信の主なタイプは固定タイプと変動タイプ。固定タイプは資産配分をコントロール、変動タイプはリスクをコントロールする。株式・REITの組み入れ比率を紹介した。株価上昇局面で成長型のリターンが最も高かく、安定型の4倍近いリターンとなっている。株価下落局面は安定型が下落幅が少なく、成長型は安定型の倍近く下落している。運用期間が長い若年層であれば安定成長型か成長型が候補。資産配分固定タイプののむラップ・ファンド、資産配分固定タイプで積立NISAの対象商品になっている世界経済インデックスファンドを紹介した。商品選びの際は過去のリターンの高さだけで選ぶのではなく説明資料をよく読み自身のニーズなどを踏まえて選ぶことが重要。
「モーサテ朝活Online」の告知。
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気象情報を伝えた。きょうは立春。
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3日のアメリカ市場で実業家のイーロン・マスク氏率いるスペースXのxAI買収が大きく注目された。合併によってスペースXの企業価値は1兆2500億ドルに達し、企業のM＆Aとしては史上最大となる見込み。欧米メディアによるとスペースXは3月に買収を完了し、6月にIPOを通じ最大500億ドルを調達する計画。株主の間では合併による相乗効果を期待する声が上がる一方、財務状況が不安定なxAIを統合することで上場に悪影響を及ぼしかねないとの見方もある。
アメリカの議会下院は3日、2026会計年度予算案を可決した。これにより先月31日に始まった連邦政府機関の一部閉鎖はトランプ大統領の署名を経て、4日目で解消することになった。一連の法案は賛成217、反対214の僅差で可決した。反発が強かった移民当局関連の一部予算案を切り離しつなぎ予算にすることで可決に至った。