フジ・メディア・ホールディングス・清水賢治社長は「外部資本を導入し、そのオフバランスを実行することで同事業のさらなる発展を図ることが最も適切であると判断した」と話した。フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは不動産事業について外部資本受け入れの検討を始めたと発表。「完全な売却も排除するものではない」としている。売却などで得た資金はコンテンツ関連の事業へ投資するという。不動産事業を巡っては、旧村上ファンド系の投資会社などが分離や売却を求め最大33.3%まで株を買い増す方針を示していたがこの方針が取り下げられたことも同時に発表された。旧村上ファンド側が持つ株式はフジが2350億円を上限に直接買い戻す。
