シティグループ証券・阪上亮太の解説。日経平均予想レンジは56000円～58000円。注目ポイントは悪い金利上昇リスク。衆院選の結果を受けて、今日は高市トレード再燃となるだろう。政府の財政政策のスタンスを受けての債券市場の動向に注目。高市政権発足以来、日本の長期金利は上昇傾向にある。アメリカの例によると長期金利上昇で株のPERが低下した。今のところ日本株では長期金利上昇が株安にはつながっていない。さらに金利上昇した際に株価調整要因になるリスクと意識する投資家が増えている印象。悪い金利上昇が起こるケースは「財政悪化懸念が1段と強まる」場合。日本の長期金利（10年期待インフレ率、10年金利、10年実質金利）グラフによると、最近の金利上昇はインフレ期待の上昇にけん引されており、実質金利の上昇は小幅にとどまっている。インフレは企業業績にプラスの影響がある。アメリカでは金利上昇が株安につながりやすく、これが日本に波及してくるケースがある。過去にもアメリカ発の悪い金利上昇が日本に波及したケースがあるので注意が必要。高市政権が責任ある積極財政のもとで財政規律をある程度守るのであれば問題ない。消費減税、防衛費増額で支出が大きく膨らむとの見方が強まると日本発の悪い金利上昇のリスクが高まる。アメリカで関税政策を最高裁が違法と判断したり、中間選挙に向けてバラマキ的な政策が出てくるとアメリカの財政悪化懸念が一気に高まるリスクがある。FRBが新議長のもとで引き締めスタンスを強めていくと金利上昇株安につながるリスクがある。