- 出演者
- 矢内雄一郎 平出真有 中原みなみ 齋藤陽 武田淳 阪上亮太
今週の予定。9日：日本・12月毎月勤労統計、12月国際収支、1月景気ウォッチャー調査。10日：日本・1月マネーストック。アメリカ・12月小売売上高、11月企業在庫。11日：中国・1月消費者物価指数・生産者物価指数。アメリカ・1月雇用統計。12日：日本・1月企業物価指数。13日：中国・1月新築住宅価格指数。ユーロ圏・12月貿易収支。アメリカ・1月消費者物価指数
今週の決算（日本）。9日：リクルート、川崎重工。10日：IHI、マツダ、ホンダ、東レ。12日：日産、ソフトバンクG、キオクシア、楽天G。13日：キリンHD、大和ハウス、日本郵政、アシックス、ニトリHD。今週の決算（アメリカ）。9日：クリーブランド・クリフス。10日：コカ・コーラ、デュポン、フォード。11日：マクドナルド、シスコシステムズ。12日：アプライドマテリアルズ、エアビーアンドビー。13日：モデルナ、ウェンディーズ。
伊藤忠総研・武田淳の解説。景気の現状判断（方向性）DIのグラフによるとサービス関連や飲食関連は良いが小売関連が落ち込んでいる。12月の悪化理由は物価高の影響が大きい。百貨店などでは中国からのインバウンドが落ち込み、衣料品や家電量販店では暖冬が理由としてあげられる。1月の大手百貨店の売上を見ると、インバウンドは落ちている気温が下がったり株高でブランド品や冬物衣料が好調。ガソリン価格が下がり、物価も落ち着いてきているため消費マインドも改善していくだろう。
シティグループ証券・阪上亮太の解説。日米ともに公表された決算は好調。事前予想に比べて決算結果が上振れた会社が多い。日本は上場銘柄の半分ほどが決算発表を終えている。このなかで事前予想に比べて上振れた会社は6割を大きく超えている。業種間の偏りは、あまりない。内需はインフレで利益が改善しやすい、外需は関税影響の1巡や円安の後押しがあり業績が上振れ気味。年初から日本株は好調。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
伊藤忠総研・武田淳による解説。テーマは「どうなる？日本の経済財政政策」。参考になるのは先日発表された「中長期の経済財政に関する試算」。今後の経済情勢として「過去投影ケース」「成長移行ケース」「高成長実現ケース」というシナリオで試算している。「過去投影ケース」は成長率が高まらないケース、インフレ目標2％も達成しないため、長期金利も今より下がる見通し。政府債務残高の見通しも下がらない。注目したいのはこれでもプライマリーバランスは黒字。低成長、低インフレが続く時は改善しない。「成長移行ケース」は成長率が1％台半ば、2％の目標も実現する。プライマリーバランスは2％ぐらいまで拡大する。その結果、政府債務残高が低下していく。これが、今の政府が目指す姿に近い。「高成長実現ケース」は成長率が2％近くまで上昇するがインフレが加速しないという世界。人口が減少する日本でここまでの高成長が実現できるかと言うと現実的ではないシナリオ。日本国債のCDSは10月以降、着実に上がっている。財政リスクが高まっているということを示している。為替も財政リスクが円安要因になっている。ドル円と日本10年債利回りと相関係数のグラフを紹介した。金融市場の注目点は、消費税減税の行方、「骨太の方針」に関する議論。
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- 中長期の経済財政に関する試算内閣府
モーサテに出演する専門家が、経済の先行きを独自の分析で予想する「モーサテサーベイ」。日経平均株価の2月13日金曜日の終値の予想は、中央値が55800円と先週末の終値から1500円ほど高い水準。中央値より1400円高い57200円と予想をした三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作は「自民と維新の与党で3分の2を超えるという結果は、市場の予想をはるかに超える高市総理の大勝利。サナエノミクス推進基盤の安定観測で株価は上昇する」と見ている。一方55000円と予想したUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹は「自民党の大勝を受けて政権の安定性向上、財政拡大期待、成長戦略の実行などへの期待から株価は上昇。ただし財政拡大期待から金利が急上昇する場合、株価のボラティリティーは高まるかもしれない」としている。今週末のドル円予想は、中央値が158円だった。158円50銭とした三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩は「高市トレード再開で円安進行予想も、介入警戒感強く一気に円安は進まない」と分析している。金価格の年末までの動きは「荒れ相場が続く」との予想が11人と最も多くなった。T＆Dアセットマネジメントの浪岡宏は「本来は下落圧力が強まってしかるべきだが、米国発の不確実性の高まりが押し上げる可能性もある」と見ている。
アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスから、国際協力銀行ブエノスアイレス駐在員事務所の豊田健が中継でリポート。アルゼンチンの季節は現在真夏だが、湿度が低く気温も日本の真夏より高くないため、比較的過ごしやすい。サッカーはアルゼンチンの人々にとって、単なるスポーツ以上の存在になっている。多くの人が自分が応援するクラブを持ち、家族から受け継がれる帰属意識となっているとも言われている。伝説的サッカー選手であるマラドーナが在籍したクラブ「ボカ・ジュニアーズ」の試合を観戦すると、大勢のサポーターが信じられない雰囲気を作り出していた。
アルゼンチンの実質GDPは、2024年のマイナス成長から反転し2025年は前年比でプラス成長となる見通し。過去の経済混乱と政治への不満から2023年11月の選挙を経て大統領になったハビエル・ミレイ氏が、急速に経済を立て直している状況。アルゼンチンは19世紀後半から20世紀初頭にかけて農産品の輸出で繁栄したが、第2次大戦後のペロン政権以降保護主義と国有化によって、財政赤字と構造改革の失敗が続いた。直前のフェルナンデス政権においてもコロナ対応と対外債務問題に直面し、2020年に9回目のデフォルト（債務不履行）が発生している。フェルナンデス政権では民衆支持拡大のために補助金や減税などのバラマキ政策を実施したことによりインフレが加速した。このように経済の停滞が続き既存の政治体制への不満が高まる中で、改革姿勢を打ち出してミレイ氏が支持を急速に拡大した。ミレイ政権が最優先に取り組んだのはインフレ抑制で、歳出削減を中心に徹底した財政収支の改善に取り組み、2024年には16年ぶりの財政黒字を達成した。金融面では政策金利の引き下げやマネタリーベースの抑制を実施することで、インフレ抑制を図った。結果2024年12月の消費者物価指数は、前年比で117.8％と1年間で大幅に減少した。2025年もこの傾向は継続している。民衆にとっては痛みを伴う改革だが、経済指標の改善など目に見える成果を出すミレイ政権に民衆は一定程度の支持をしている。ただ2025年8月に起きた大統領側近のスキャンダルなどにより支持にかげりが見え始めたが、ミレイ政権は米国からの財政支援を取り付けることで経済混乱や通貨危機を回避した。ミレイ大統領はトランプ氏が大統領選に勝利した後に訪問した最初の外国指導者だった。両者はイデオロギー的な親和性を共有しており、米国とアルゼンチンは緊密な状況にある。アルゼンチンでは銅資源のポテンシャルに注目が集まっており、地質学的に確認・推定されている資源量は約1億1600万トンという（出所：アルゼンチン経済省）。まだ不明瞭な点が多いが、現在世界の大手企業の多くがアルゼンチンで銅鉱山のプロジェクト開発を進めている。日本企業は世界各地の銅鉱山プロジェクトでグローバルな資源開発企業と取引しており、アルゼンチンに進出している大手資源メジャーとも関係を有している。機械設備の供給においても商機があると思われる。開発に必要な周辺インフラはこれから整備が必要で、人的資源の確保や輸出ルートの整備も課題となっている。
気象情報を伝えた。
午前4時20分現在、獲得議席は、自民党は単独で戦後最多となる315議席を獲得した。連立を組む日本維新の会は公示前から2議席増やして36と、自民党とあわせて351議席となった。与党は参議院で過半数割れしているが、参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成により再可決し成立させることが可能になる。一方、野党側は立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は、公示前の167から49と大幅に議席を減らした。安住共同幹事長や枝野元官房長官など立憲出身の候補が相次いで落選した一方、斉藤共同代表ら公明党出身候補28人はいずれも比例代表で立候補し全員が当選した。国民民主党は公示前から1議席増やして28、参政党は公示前の7倍以上にあたる14議席になった。チームみらいは初の衆院選で11議席を獲得した。一方、共産党は公示前から半減して4議席、減税日本・ゆうこく連合は河村共同代表が小選挙区で当選し1議席、れいわ新選組も1議席を獲得した。日本保守党と社民党は議席を獲得できていない状況。
ポルトガルの大統領選挙は、史上最多の11人による争いとなり、先月18日に第1回投票が行われた。決選投票では、1回目の投票で最も多くの票を獲得した「中道左派・社会党」のアントニオ・ジョゼ・セグーロ元書記長と2位だった「新興極右政党シェーガ」のベントゥーラ党首による一騎打ちとなっているが、選挙戦で幅広い勢力との対話を重視する姿勢のアピールしたセグーロ氏の勝利が見込まれている。
武田さんは、「選挙期間中に責任ある積極財政の中身って十分議論されたのかは疑問に思う。選挙に勝ったというのは中身まで支持されたと考えるよりは、野党がかなり無責任な減税を争って財源を明確にしない、それの裏返しということに過ぎないような気がする」などとコメントした。