アルゼンチンの実質GDPは、2024年のマイナス成長から反転し2025年は前年比でプラス成長となる見通し。過去の経済混乱と政治への不満から2023年11月の選挙を経て大統領になったハビエル・ミレイ氏が、急速に経済を立て直している状況。アルゼンチンは19世紀後半から20世紀初頭にかけて農産品の輸出で繁栄したが、第2次大戦後のペロン政権以降保護主義と国有化によって、財政赤字と構造改革の失敗が続いた。直前のフェルナンデス政権においてもコロナ対応と対外債務問題に直面し、2020年に9回目のデフォルト（債務不履行）が発生している。フェルナンデス政権では民衆支持拡大のために補助金や減税などのバラマキ政策を実施したことによりインフレが加速した。このように経済の停滞が続き既存の政治体制への不満が高まる中で、改革姿勢を打ち出してミレイ氏が支持を急速に拡大した。ミレイ政権が最優先に取り組んだのはインフレ抑制で、歳出削減を中心に徹底した財政収支の改善に取り組み、2024年には16年ぶりの財政黒字を達成した。金融面では政策金利の引き下げやマネタリーベースの抑制を実施することで、インフレ抑制を図った。結果2024年12月の消費者物価指数は、前年比で117.8％と1年間で大幅に減少した。2025年もこの傾向は継続している。民衆にとっては痛みを伴う改革だが、経済指標の改善など目に見える成果を出すミレイ政権に民衆は一定程度の支持をしている。ただ2025年8月に起きた大統領側近のスキャンダルなどにより支持にかげりが見え始めたが、ミレイ政権は米国からの財政支援を取り付けることで経済混乱や通貨危機を回避した。ミレイ大統領はトランプ氏が大統領選に勝利した後に訪問した最初の外国指導者だった。両者はイデオロギー的な親和性を共有しており、米国とアルゼンチンは緊密な状況にある。アルゼンチンでは銅資源のポテンシャルに注目が集まっており、地質学的に確認・推定されている資源量は約1億1600万トンという（出所：アルゼンチン経済省）。まだ不明瞭な点が多いが、現在世界の大手企業の多くがアルゼンチンで銅鉱山のプロジェクト開発を進めている。日本企業は世界各地の銅鉱山プロジェクトでグローバルな資源開発企業と取引しており、アルゼンチンに進出している大手資源メジャーとも関係を有している。機械設備の供給においても商機があると思われる。開発に必要な周辺インフラはこれから整備が必要で、人的資源の確保や輸出ルートの整備も課題となっている。