伊藤忠総研・武田淳による解説。テーマは「どうなる？日本の経済財政政策」。参考になるのは先日発表された「中長期の経済財政に関する試算」。今後の経済情勢として「過去投影ケース」「成長移行ケース」「高成長実現ケース」というシナリオで試算している。「過去投影ケース」は成長率が高まらないケース、インフレ目標2％も達成しないため、長期金利も今より下がる見通し。政府債務残高の見通しも下がらない。注目したいのはこれでもプライマリーバランスは黒字。低成長、低インフレが続く時は改善しない。「成長移行ケース」は成長率が1％台半ば、2％の目標も実現する。プライマリーバランスは2％ぐらいまで拡大する。その結果、政府債務残高が低下していく。これが、今の政府が目指す姿に近い。「高成長実現ケース」は成長率が2％近くまで上昇するがインフレが加速しないという世界。人口が減少する日本でここまでの高成長が実現できるかと言うと現実的ではないシナリオ。日本国債のCDSは10月以降、着実に上がっている。財政リスクが高まっているということを示している。為替も財政リスクが円安要因になっている。ドル円と日本10年債利回りと相関係数のグラフを紹介した。金融市場の注目点は、消費税減税の行方、「骨太の方針」に関する議論。