- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 山本雅文 守屋のぞみ
東京商工リサーチが発表した1月の全国企業倒産は887件と前年比5.6％増となった。2カ月連続で前年を上回った。13年ぶりの高水準。人手不足関連は36件で、うち人件費高騰は前年の3.1倍と急増した。無理な賃上げが中小企業の経営を悪化させたとみられる。物価高による倒産は76件で2カ月連続で前年を上回った。
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- 東京商工リサーチ
厚生労働省によると去年1年間の実質賃金は前年比1.3％減少し、4年連続のマイナスとなった。一方、現金給与総額は2.3％増え、5年連続のプラスだった。食料品などの物価上昇に賃上げが追いついていない状況が続いている。
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USB証券・守屋のぞみは日本の決算について「10－12月期決算は順調。アメリカ発の関税ショックが緩和に向かい、円安ドル高の恩恵が製造業中心に見られている」、みずほ証券・山本雅文はアメリカの12月小売売上高について「総合は前年比3％台の伸び、外食・自動車・建材・給油を除くコントロールグループは5％台と非常に高い伸び。一方日本の小売売上高は弱め、円安圧力が続くのでは」などとスタジオコメント。
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全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
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NYから米国みずほ証券・内田伊織が解説。S＆P500構成銘柄のうち約6割の企業が決算を発表し、うち7割を超える企業が市場予想を上回る利益を発表。アマゾンの株価は決算を受け、直近高値から約17％下落した水準。12日にアプライド・マテリアルズ、25日にエヌビディアが決算発表予定。
経済情報（NY株式、セクター別騰落率）を伝えた。
UBS証券・守屋のぞみが「衆院選後の日本株に吹く追い風とリスク」についてスタジオ解説。自民党が圧勝し与党が352議席を獲得したことを受け株式市場は大きく上昇した。日本経済・日本企業への成長期待が高まるかが株式市場で重要、政治のリーダーシップが問われる局面。官民連携で投資を拡大できるか。高市政権が掲げる17の戦略分野のうち経済安全保障に関わる3分野（AI・半導体、資源・エネルギー安全保障・GX、防衛産業）に注目。積極財政が行き過ぎると金利上昇を招くリスクがあるため、官民連携での成長投資が必要。投資家が注目すべきポイントは3月の春闘・賃上げ、4～5月の企業決算、6月の骨太の方針。
トヨタ自動車は日本製鉄など鉄鋼大手3社から環境負荷の小さい「グリーン鉄」の調達を始めた。自動車業界の普通鋼材の消費量は、国内の製造業全体の5割弱を占める。中でも最大の需要家であるトヨタがグリーン鉄の調達に踏み切ったことで、国内の鉄鋼メーカーによる環境投資が進み、幅広い業種にグリーン鉄の採用が広がる可能性がある。（日経電子版）
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ホンダは、本社にある四輪車の開発部門を分離して子会社の本田技術研究所に移す。開発部門を本社から独立させて経営から距離を置くことで、業績に左右されずに自由な発想で研究できる環境を整える。開発部門の改革で競争力を取り戻す狙い。日経電子版）
不動産調査会社の東京カンテイが発表した1月の首都圏の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、前の月と比べて4.7％高い6154万円だった。調査を始めた2014年4月以降の最高値を更新し、初めて6000万円を超えた。1年前と比べると10％以上値上がりしていて、マンションの高騰などで購入を諦めた層が戸建て市場に流入しているとみられる。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版東京カンテイ
みずほ証券・山本雅文さんは、「気づいたら日本で脱炭素が遅れていて日本ではモノを作れないということにならないように、世界の流れ、将来を見据えて、日本で脱炭素でモノを作れるというベースを着々と整備していく必要が重要」などとコメントした。
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テーマ「エネルギー＆防衛 注目の“ドンロー主義銘柄”」。トランプ大統領は南北アメリカ大陸の国々への関与を強めるトランプ版のモンロー主義、いわゆる“ドンロー主義”という方針を鮮明にしている。ドンロー主義の中で影響を受ける銘柄（SLB、バレロ・エナジー、ロッキード・マーチン）について、大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんが解説した。
気象情報を伝えた。
アメリカの国債に関しブルームバーグ通信が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、中国当局は銀行に対し購入を制限するよう促すとともに、保有比率が高い銀行には縮小するよう指導したという。運用がアメリカ国債に集中することに伴うリスクなどが勧告の理由とされている。国家としての中国のアメリカ国債保有は対象に入っていないという。
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AI（人工知能）関連の投資を加速させるグーグルの親会社「アルファベット」がドル建て社債の発行を通じ、およそ150億ドルの資金調達を目指していると報じられた。ブルームバーグによると、検討されている社債は7本建てで、期限が最も長いもので2066年償還だという。ドル建てとは別にスイスフラン建てなどの社債の発行も視野に入れていて、この中には100年債も含まれている模様。
ヨーロッパ連合の行政機関「ヨーロッパ委員会」は9日、アメリカのメタが対話アプリ「ワッツアップ」から他社のAIサービスを排除し、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反しているとの暫定的な見解を示した。ヨーロッパ委員会は、競合相手などに深刻かつ回復不能な損害が及ぶことを防ぐための暫定措置を講じる方針をメタに通知していて、この措置を実施するかはメタからの返答内容などをみて判断するとしている。
ニューヨーク連銀が9日発表した消費者期待に関する1月調査によると、1年先の期待インフレ率は3.1％で前月調査の3.4％でから低下した。1年先の賃金上昇率見通しは0.2ポイント上昇の2.7％で、年収5万ドル未満の世帯が全体を押し上げた形となった。
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