- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 古旗笑佳 新村直弘 石川久美子 清田涼輔
内閣府が「世界経済の潮流」の報告書を公表。アメリカ経済をめぐって、トランプ政権の関税政策による景気への影響は想定より小幅だったと指摘。製造業や卸売業では関税のコストを企業が吸収し、アメリカの物価高再燃は抑えられていると分析。AIの投資需要の高まりも支えとなり景気は拡大を続けているとした。
春節に伴う連休中の訪日を自粛するよう呼びかけていることに関連して木原官房長官は会見で、さまざまな国や地域からの訪日を推進すると述べ、政府としてインバウンド市場の多角化に向けた動きを加速する考えを示した。木原官房長官は同時に、消費単価の高い旅行者の誘致やオーバーツーリズムの未然防止を含め、持続可能な観光の実現に取り組んでいくとも語った。
コメの相対取引価格が1月は全銘柄の平均で玄米60キロあたり3万5465円。前月比で610円下がった。85銘柄中51銘柄が値下がり、3か月連続の下落となる。
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- 相対取引価格
きょうの予定。日本：特別国会召集、1月貿易統計、1月訪日外国人客数。アメリカ：12月耐久財受注、1月鉱工業生産・設備稼働率、FOMC議事要旨（1月27-28日開催分）。
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- 特別国会連邦公開市場委員会会合
マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘の解説。1月のFOMCの声明によると雇用の伸びが低いが失業率は安定化している。3回連続で利下げしていたが、いったん止めた。雇用統計の内訳をみると、そんなに強いわけではない。雇用者数変化、ヘルスケア、その他のグラフを紹介。アメリカでは介護需要が増加しているためヘルケアのグラフも増加している。直近発表されているCPIも強くはないが、見かけの数字は強い。ソニーフィナンシャルG・石川久美子の解説。日本の円安には様々な要因があるが、根底にある構造上の問題としては長期的にデジタル赤字の懸念がある。そこを相殺する要因として貢献度が大きいのがインバウンド黒字。訪日外国人の増加は円安を抑える要因として期待したい。1か国に依存するのではなく多角化、分散は重要。訪日外国人の日本へのファン化という話をよく聞く。訪日外国人の6割がリピーター、中心はアジア各国。まだヨーロッパには伸びしろがある。
全国の気象情報を伝えた。
テレ東広告。
ニューヨークから中継。東海東京証券アメリカ・芝田達裕の解説。農業分野で進むAIシフト。農業機械メーカーにもAIを活用する動きが広がっている。農機大手のディアはトラクターに16台のカメラとエヌビディア製GPUを搭載、障害物検知や深層学習などを可能にしている。トラクターの稼働状況をスマホで監視でき、よほどの悪天候でなければ24時間、無人での耕作を実現。アメリカの農家の平均年齢は58.1歳、65歳以上も4割程度と年々高齢化し人手の確保が困難になりつつある中での戦略。作物と雑草を判別し除草剤を散布、薬剤使用量を最大3分の2以上削減できるとしているなど。ディアとしては農業機械自体の売り上げ依存から脱却し、農家を囲い込んで他社製品への乗り換えを抑止する効果を見込んでいる。2030年までに売り上げの10％を課金モデルから得る目標を掲げている。保守的な農家に生産性向上に有益なツールであるとの認識を持ってもらいスムーズな導入を進められるかがポイント。トランプ関税の影響で大豆の対中輸出が滞るなど、国際的な政治情勢によって、事業環境が変動するリスクにも注意が必要。
為替、金利、商品のマーケットの動きを伝えた。
NY株式、セクター別騰落率を伝えた。
テーマ「鉱物資源争奪戦の影響」。マーケット・リスク・アドバイザー・新村直弘の解説。全体の商品価格の上昇の影響にコロナショックの後に大量的緩和。FRBバランスシートと商品価格のグラフ。量的緩和以外のプラスアルファの要素が金属価格を上げている。LME非鉄金属価格のグラフ。特にスズが上がっている。要因が争奪戦。政治要因だったり構造問題だったりする。アメリカと中国が対立。工場移転など。脱炭素と有炭素の両方に投資。防衛力をあげる話になると、インフラ投資が起きる。AIデータセンター、電線が足りない、蓄電に使うための鉱物資源が使われるなど。優良鉱山の減少。トランプ政権や中国は備蓄していこうという話になっている。供給が足りない。投資資金が相当入っている。工業金属は産業に使うので上がったら困る。価格上昇が需要を減じるレーショニングが起きるので下がるという。中長期的には上がる。
電柱などで見かける病院や診療所の広告は医療法によって内容などが規制されている。去年12月、東証に赤いジャケットを着た男性が。スタンダード市場に上場したギミック。運営するのがドクターズ・ファイル。クリニックや医師の情報を得られるウェブサイト。口コミサイトではなく、ギミックのライターがクリニックや医師を紹介する記事を執筆。執筆する記事は医療情報だけでなく、医師を目指したきっかけや治療にかける思いなど医師の人柄にフォーカスしている。クリニック側は記事をドクターズ・ファイルに掲載するのに毎月3万5000円を払い続ける必要がある。人柄にフォーカスする理由は病院などの広告は医療法によって厳しく規制されている。1冊980円の医療情報紙「頼れるドクター」を全国36のエリアで販売。ギミック・横嶋大輔社長は創業前はタウンワークやスーモなどを発刊していたリクルートの営業部長。2026年でもインターネットに特化せず、紙での情報発信を続ける。横嶋社長は「紙の良さは、偶発的なマッチング」とコメント。高市政権が社会保険料の引き下げや医療費の削減を目指すなど大きな転換点にある日本の医療。クリニックの数は増加が続き、全国に約17万施設。ギミックは上場で得た資金で新規顧客の開拓を加速したい考え。ギミックの株価を伝えた。ギミックの解約率は1％以下。
東海東京インテリジェンス・ラボの清田涼輔が電子部品業界、2026年の焦点をテーマに解説。昨年からの電子部品関連銘柄の株価パフォーマンスを見ると、トピックス並にとどまっている。生成AIの普及による需要増加などの恩恵はイビデンなど一部の銘柄のみ。メモリの価格上昇から販売減少などが懸念されていたが、これまでの決算では影響は大きくなかった。先行きを見る上で焦点になるのは、スマートフォンの端末価格と顧客であるスマホや自動車等の生産動向。メモリ価格はDDRやNANDを見ると先年秋ぐらいから高騰。新モデルのスマホ発売価格がどの程度の値上げ幅になるか注目。またAI向けメモリの需要は依然旺盛。スマホやPCメーカーがメモリを確保できず生産が減速しないかも重要。コバルトや金、銅などの原材料価格も上昇。上昇分を製品価格に転嫁できるかが焦点。製品競争力もポイント。注目企業はTDK、アルプスアルパイン、ミネベアミツミ。TDKはコンデンサーやセンサーなど幅広く取り扱い、小形二次電池で世界シェアトップ。スマートフォン向け電池は次世代品の販売を増やしている。足元の株価は上昇基調。アルプスアルパインはスマホなどの他、自動車向け製品販売が主力。最終製品まで扱うため消費者の動向把握に強みがある。自動車向けにディスプレー等の販売増加も注目。株価は堅調に推移。各社の投資判断を紹介。ゴールドマン・サックス証券はTDKについて買い、アルプスアルパインについて中立と判断。投資の注意点はメモリー価格上昇による影響の顕在化。長期契約価格はスポット価格から遅れて上昇する傾向があり、今後影響が顕在化する可能性がある。フィジカルAIの普及にも注意。様々な部品への重要が拡大する見込みで、成長をけん引か。最後に投資は自己責任と呼びかけた。
きょうの番組終了後、午前7時8分ごろから有料配信サービス、モーサテ朝活Onlineをライブ配信。電子部品セクターについて。
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全国の気象情報を伝えた。
アメリカのトランプ政権は先ほど5500億ドル、約85兆円の対米投資の第1号案件として、原油を輸出する施設の整備など3つの事業が対象になると発表。対象との1つはアメリカ南部、メキシコ湾にある原油を輸出する施設の整備事業で、新たな投資によって年間最大で300億ドル分の原油の輸出が増えるとしている。また人工ダイヤモンドの製造事業への投資でアメリカの需要の100パーセントを賄う計画。オハイオ州での天然ガス火力発電所事業も対象で、投資額は総額360億ドル、5兆5000億円規模になるとしている。トランプ大統領はSNSへの投稿で、非常に大規模なこの投資は特別な関税というものはなければなしえなかったと成果を強調した。
特別国会がきょう召集される。総理指名選挙で高市総理大臣は第105代総理大臣に選出され、第2次高市内閣が発足する見通し。予算審議などが控えているため特別国会の会期は150日間と、通常国会と同じ日数。高市総理は来年度予算案の年度内成立に意欲を示した。自民党の鈴木幹事長は、高市総理からは今年度末までに成立が必要な法案について1日も早く成立させるようにしていきたいとの発言があったなどとコメント。衆議院の新しい議長に自民党の森英介元法務大臣、副議長には中道改革連合の石井元公明党代表が選出される予定。高市総理は原則、現在の閣僚を再任する方針。施政方針演説などはあさって行われる予定。
ロシア・ウクライナの和平の実現に向け両国にアメリカを加えた3か国の高官協議が17日スイス・ジュネーブで始まった。ロイター通信などによると、話し合いの中で激しいやり取りがあった模様だが、ウクライナ東部ドンバス地域の扱いなどは不明。協議は18日も続く見通し。
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- ジュネーブ（スイス）トムソン・ロイター
ハイアット・ホテルズはトーマス・プリツカー会長が16日付で辞任したと発表。アメリカメディアは少女らへの性的人身売買の罪で起訴され自殺したエプスタイン氏との関係で引責辞任だと報じている。ゴールドマン・サックスはの幹部もエプスタイン氏の関係を巡り12日に辞任を表明するなど経済界にも影響が広がる。
銀価格について新村直弘は「ウクライナ・ロシアの戦争のなか脱ドルで上がっている。米中会談で妥結すれば一旦下がるのでは」、リスクと為替の関係について石川久美子は「軽いリスク程度だと円が買い戻されドルが下がることもある」などとスタジオコメント。