アメリカのトランプ政権は先ほど5500億ドル、約85兆円の対米投資の第1号案件として、原油を輸出する施設の整備など3つの事業が対象になると発表。対象との1つはアメリカ南部、メキシコ湾にある原油を輸出する施設の整備事業で、新たな投資によって年間最大で300億ドル分の原油の輸出が増えるとしている。また人工ダイヤモンドの製造事業への投資でアメリカの需要の100パーセントを賄う計画。オハイオ州での天然ガス火力発電所事業も対象で、投資額は総額360億ドル、5兆5000億円規模になるとしている。トランプ大統領はSNSへの投稿で、非常に大規模なこの投資は特別な関税というものはなければなしえなかったと成果を強調した。
