- 出演者
- 合原明子
オープニング映像が流れた。
今日は全国的に気温が上がり、富山県では39度と危険な暑さが予想されている。一方、台風9号から変わった低気圧が近づく影響で、北日本では今夜は、非常に激しい雨が降るところがある見込みで、土砂災害などに警戒が必要。このあとも気温が上がる見込みで、日中の最高気温は、富山市で39度、甲府、長岡で38度と危険な暑さになることが予想されている。25の都県に熱中症警戒アラートも発表されている。
台風9号から変わった温帯低気圧が近づく影響で、北日本では今夜、東北では非常に激しい雨が、北海道では激しい雨が降る見込み。明日昼までの24時間に降る雨の量は、東北と北海道のいずれも多いところで120ミリと予想されている。またこの低気圧の影響で山口県や島根県を中心に潮位が上がっており、レベル4高潮危険警報が山口県の萩市と長門市、島根県浜田市に発表されている。
アメリカ中央軍は14日、イランの港などを出入りする船舶を対象にした海上封鎖を、日本時間の今日午前5時から再開したと発表した。中東地域には、20隻以上の海軍の艦艇と、数百機の軍用機が展開している。攻撃の応酬も続き、アメリカ中央軍は、日本時間の今日午前4時から、4日連続となるイランへの攻撃を行ったと明らかにした。一方、イランの革命防衛隊は14日、バーレーンやクウェートにある基地を攻撃したと主張したほか、クウェート軍が15日、イランの無人機を迎撃していると発表した。アメリカのトランプ大統領は、14日、FOXニュースのインタビューで、今後数日、攻撃を続ける考えを示した上で「交渉の席につかなければすべての発電所と橋を破壊する」と述べた。双方による攻撃の応酬が続く中、先月交わされた覚書が実態を伴わない状態となっている。
皇室典範改正案は、今月10日に衆議院を通過したことを受けて、今日参議院の特別委員会で審議入りし質疑が行われた。自民党の山谷元拉致問題相は、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることについて、「生まれた時に皇族でなかった人が養子となり、皇族となった事例はないとのことだが、改正案で養子の対象者となるのは皇籍を離脱していなければ今も皇位継承資格を有していた旧11宮家の男系男子の子孫」と述べた。これに対し木原官房長官は「旧11宮家の男性皇族が現行憲法と皇室典範の下で皇位継承資格を有していたという事実をもとに制度設計を行った。今回の養子制度は天皇や皇族と全く血縁関係のない一般の民間人を養子にして皇族にするというものでは全くない」と述べた。立憲民主党の長浜前参院副議長は、「養子と養親との縁は誰がどのようにつなぐのか。恣意的な要素や政治的な思惑などはどのように排除されるのか」と質問。これに対し木原官房長官は「養子縁組は養子と養親双方の自由な意思に基づいて行われるもので、恣意的要素はあたらないと想定している。改正案が成立した場合には宮内庁が具体的な手続きを行うことになる」と述べた。一方、改正案を審議している特別委員会は今朝理事会を開き、与党側が今日質疑が終わり次第採決を行いたいと改めて提案したのに対し、野党側は十分な審議が必要だと主張し引き続き協議することになった。
北陸新幹線の新大阪までの延伸をめぐっては、2016年に当時の与党のプロジェクトチームが、福井県の小浜市から京都市に南下する「小浜・京都ルート」を選定したが、自民党と日本維新の会で作る委員会がこれを含む8つのルートの再検証を進めていた。そして今日、京都駅の西側にある桂川駅付近を通るいわゆる「桂川案」が望ましいとする報告をまとめた。整備新幹線全体の計画を議論する与党プロジェクトチームを経て正式に決定される見通しで、今後は着工に向けた財政的な議論に移ることになる。国土交通省の試算によると、桂川案の建設費は物価の上昇が続いた場合、およそ5兆5000億円にのぼる見通し。整備新幹線の建設費は、国が3分の2、地元自治体などが3分の1を負担することになっているが、報告では地元自治体の負担をできるかぎり減らすため、あらゆる手段を講じるとしていて、調整は難航も予想される。
マイナス金利政策の導入を決定した2016年1月の会合では委員の間で賛否が分かれた。木内登英審議委員は「短期ゾーンを中心に市中金利が大きく低下し、金融機関全体の収益環境に追加的な打撃となる」と懸念を示していたほか、白井さゆり審議委員は「金融政策運営の限界と受け止められる可能性があり、金融緩和効果を減衰させるおそれもある」と効果に疑問を呈していた。一方、黒田総裁は「金融緩和の経済に対する影響のチャネルはさらに強化される」と述べたほか、岩田規久男副総裁も必要性を訴えた。結局、マイナス金利政策は5対4のわずかな差で導入が決まった。マイナス金利政策は8年間続き、金利全般が低下して経済・物価は一定程度押し上げられたものの、想定したほどの効果は発揮しなかったとも指摘されている。審議委員として参加し、政策の導入に反対した慶應義塾大学の白井さゆり教授は、「日銀としてはやれることを全部やってそれを見せたということは重要だった。マイナス金利はこういう副作用もあることを知るという意味でも良かった。今まで実験したことのないような政策をやる時は、本当に慎重にやる必要があるということが1つの教訓だったと思う」と述べた。
中国の国家統計局が15日に発表した4月から先月までのGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で去年の同じ時期と比べてプラス4.3％となった。前の3か月のプラス5.0％から減速し、市場予想も下回った。厳しい行動制限を伴うゼロコロナ政策の影響を受けた2022年10月から12月のプラス3.0％以来の低い水準。輸出が東南アジアやヨーロッパ向けに大きく伸びた一方、不動産不況の長期化などを受けて個人消費の停滞や投資の減少が続いたため。また、イラン情勢などを背景にしたエネルギー価格や原材料価格の上昇が重荷となり、景気の減速傾向が鮮明になっている。4月から先月までのGDPの伸び率は、中国政府が掲げる今年の成長率の目標、「プラス4.5％から5％」を下回り、内需のてこ入れをどう図るかが焦点となる。