千葉県佐倉市にあるフジクラの佐倉事業所を取材。きょうのゲスト・フジクラの岡田直樹社長はこの事業所で光ファイバーケーブルの開発に取り組んでいた。岡田社長は「この製品は世界でもフジクラしかできない。ライバル企業ですと、この半分しか進出できていない。新しい工場は去年から稼働しているが、それでも全然足りなくて、佐倉にもう1つ450億円かけて今建設中」と述べた。フジクラは現在30の国と地域に事業を展開している。地域別売上高比率を見ると、5割以上を北米が占めていて、岡田社長は「いまデータセンターの投資は米国が世界でも突出している」と述べた。2025年10月にトランプ大統領が来日した際に撮影された写真を見ると、岡田社長の隣にはトランプ大統領が、さらに隣にはラトニック商務長官がいる。米国政府と日本政府が締結した戦略的投資に関する覚書に基づき、米国の商務省との間で枠組み合意書にサインしたという。この中の「AIインフラ強化」という分野でフジクラが供給者に選定された。ホワイトハウスファクトシートによると、光ファイバーケーブルの想定需要は200億ドル。岡田社長は「これは想定外だったので、さらに増産を考えないといけない。アメリカにはコーニングという光ファイバーに強いメーカーがある。ただ実は一部ではここの企業と我々は供給もしていたりする」と述べた。国内ではフジクラ、住友電気工業、古河電気工業が伝説御三家といわれ、光ファイバーなどを開発、生産している。競合他社との差別化について岡田社長は「スパイダーウェブリボンとこのケーブルが技術的な優位性があると思うが、フジクラ独自と言うと光のコネクターや光の融着機、これも実は世界トップシェア。さらに周辺のコンポーネント。フジクラ独自というのは光ケーブルをつなぐ施工のところ。それをすべて合わせたトータルソリューションを提供できる」と述べた。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ政権はIEEPAに基づく関税措置が違法だとのアメリカ最高裁の判決を受け、新たに通商法122条を根拠とした新たな関税政策を発表した。通商法122条は国際収支の赤字への対処が目的で、課税対象は原則世界一律となっている。今回は2月24日に10％の関税が発動し、近く上限の15％まで引き上げる見通しとなっている。通商法122条による関税措置は最長150日間で、[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，押さえておきたい けさのニュースまとめ
- 違法とされたトランプ政権の相互関税がきのう午後2時に終了。その1分後に新たな関税が発動した。日本時間のきのう午後2時1分、アメリカのトランプ政権が全世界を対象に10％の新たな関税を発動した。先週、アメリカの最高裁がトランプ関税について違法判決を出したことで、その徴収は日本時間きのう午後2時に終了。その1分後に発動された新たな関税は150日間の限定的な措置とな[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- トランプ政権は相互関税が違憲と判断されたことを受け、各国に一律10％の新たな追加関税を発動した。鈴木憲和農水大臣は新たな関税措置をめぐり、牛肉や緑茶について関税率の変更はないと話した。一方、赤沢亮正経産大臣は新たな関税負担の可能性を懸念している。去年、日米間で合意に至った15％の相互関税。元々の関税率が15％未満の品目は一律15％となり、15％を超える品目に[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 日本時間のきのう午後2時1分、アメリカのトランプ政権が全世界を対象に10％の新たな関税を発動した。先週アメリカの最高裁がトランプ関税について「違法」判決を出したことで、その徴収は日本時間のきのう午後2時に終了。その1分後に発動された新たな関税は150日間の限定的な措置となる。トランプ氏は、新たな関税の税率を15％まで引き上げると表明しているが、いつから適応さ[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権の相互関税について、先週アメリカ連邦最高裁が違法との判決を出した。これまでトランプ大統領は高い関税率を他国に強いて要求をのませるという外交スタイルをとってきたが、そのスタイルを揺るがす判決とも言える。しかしトランプ大統領はあらゆる手段でその看板政策を維持したい考え。そこできょう代替策として発動したのが全世界対象の10％の新関税だ。期間はきょうから[…続きを読む]
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