ニューヨークから岡三証券NY・長阪志保氏に聞く。24日、トランプ大統領は一般教書演説で「住宅ローン金利を低下させた」と成果を協調。具体的な政策は打ち出せていなかった印象。先週発表された12月の住宅着工件数は市場予想を上回ったが、住宅建設業者の販売状況は依然として軟調。低価格帯の「エントリーレベル」に強みを持つ住宅建設大手・DRホートンの住宅引き渡し件数は、5四半期連続でマイナスとなった。DRホートンの平均販売価格は全米平均よりも27％低いが、住宅ローン金利の高止まりや経済の不透明感から購入者のセンチメントは弱く、手が届きにくい状況が伺える。多くの建設企業は、一定期間ローン金利を肩代わりすることで、購入者の住宅ローン金利を一時的に引き下げる販売促進策「バイダウン」を提供したり、スペック住宅に切り替えることで価格を引き下げたりして、需要を繋ぎ止めている状況。
建設資材や人件費も高騰している中、販売価格を引き下げると企業の利益が圧迫されることになるのではないか。利益への影響はすでに出ている。DRホートンの税引き前利益率は、2024年4－6月期をピークに低下傾向。DRホートンは2026年度も販売促進にかかるコストが高水準で推移すると見込んでおり、今後も利益圧迫が続くと想定される。最近はAIデータセンターや半導体工場などの産業需要から土地価格も上昇傾向にあり、さらなる逆風となる可能性もある。アメリカでは一般的には春が住宅販売シーズンとされる。過去2年、春の商戦が低調だったことに加え、エントリーレベル層のセンチメント改善はまだ見込めず、建設企業も今年もやや慎重な見方。一方、トールブラザーズのような高級住宅メーカーでは需要が増加し始めており、金利の影響を受けにくい富裕層の購入意欲は相対的に強いとみられ、今年の春の商戦は2極化が進むとみられる。