- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 小竹洋之 玉井芳野
経済産業省が発表した2日時点のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は前の週より1円40銭高い158円50銭で、3週連続で値上がりした。約2か月半ぶりの高値で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇が響いた。イラン情勢の影響で来週は数円単位でガソリン価格が上昇するとの見方も出ている。
石油販売会社が東京都内の運送業者に向けた軽油の販売価格を取り決めるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、東京地検特捜部はきのう、独占禁止法違反の疑いで東日本宇佐美や共栄石油などに家宅捜索に入った。特捜部は営業担当者らから事情を聴くほか、押収資料を分析して解明を進める方針。
宇宙事業会社のスペースワンはきょう、和歌山県串本町の民間ロケット発射場から小型ロケット「カイロス」3号機を打ち上げる。本来はきのう打ち上げる予定だったが、発射直前に安全システムが作動して緊急停止し、延期となっていた。3号機の打ち上げ延期はこれで3度目となる。
気象情報を伝えた。
中国では日本の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開幕する。アメリカでは2月のチャレンジャー人員削減数や、新規失業保険申請者数などが発表される。
中国の2月のPMIが2か月連続で節目の50を下回ったことについて、伊藤忠総研・玉井芳野は「1月、2月のPMIは春節休暇の影響が大きいと思う。今年は2月15日から23日と過去最長の9連休だった。ですので春節休暇前後には企業活動が停滞したということかと思う。生産と新規受注どちらも悪化している。政府のコメントを見ると通信電気機器などは好調だったが、自動車や衣類が不調だった。新規受注も悪化していて、新規輸出受注も大幅に低下している。一方で非製造業は小幅に上昇してはいるが、2か月連続で50を下回っている。3月以降は春節の影響がはけるので少し改善すると思うが、景気の基調自体あまり強くないため大幅な改善は見込みにくい」と述べた。きょうの予定の中での注目について、マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司は「新規失業保険新規件数ですかね。あした雇用統計があるので注目したい。申請者数は減少傾向。継続受給者も減ってきている」と述べた。いまの中東情勢の影響については「インフレリスクはまたちょっと高まってきている。売上の検討をしなければなくなるかもしれないし、物価高につながって、こっちは景気を押し下げる方向に働く可能性がある。クレジット市場も怪しくなってきているところもある」などと述べた。
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ニューヨークから中継。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾畠未輝に話を聞く。イランをめぐる中東情勢が混迷を極めているが、マーケットの影響について尾畠は「イラン問題は足元で株式市場のリスク材料として急浮上している。ホルムズ海峡の閉鎖が続く中で原油価格の上昇を通じたインフレ再燃が消費の冷え込みに繋がるリスクが警戒されていて、消費関連株の重荷になっている。もし仮にインフレ圏内が続く高まりによってFRPの利下げが先送りされるようなことになれば、グロース株にとっても痛手になると思われる。原油価格の上昇というのはエネルギー価格にとっては追い風に働くので、これまでトランプ大統領が従来型のエネルギーを支援するという方針を示す中でも、採算面の問題からなかなか新規と開発投資が伸びない状況だったが、ここから持ち直すかもしれない」と述べた。今後については「AIが一本足ということから脱却の兆しもある。年が明けて明確に好転した1つが製造業で、2日に公表されたISM製造業指数のほうは市場コンセンサスを上回るポジティブサプライズだった」と述べた。アメリカの地区源による調査では、製造業の先行きの資本指数DI（設備投資計画の推移）を示している。尾畠は「回復の兆しが出ている。ことしはAI関連が幅広い製造業に業況の改善が広がることで機械向けの投資だけでなくて建設投資も持ち直していくと期待される。こうした設備投資が伸びる状況というのは企業のファンダメンタルの改善を通じて資本財セクターの株が上がりやすくなるということなので個人的には注目している」と述べ、年末に向けた株価の水準については「イラン問題やトランプ大統領の新しい関税政策などで軟調な展開が予想されるが、後半は株価が上昇基調に転じて、ことしの年末時点でS＆P500で7300くらいに到達すると予想している」と述べた。
為替は中東情勢の緊迫を受けた有事のドル買いの反動からやや円高ドル安の方向。ドル円は現在157円6銭から7銭近辺。債権は堅調な経済指標を受け、10年債利回りは上昇していて現在、4.095％。2年債利回りは3.549％。NY原油、NY金、CRB指数を紹介。
4日のニューヨーク株式市場終値を紹介。ダウ、ナスダック、S＆P500の値動き、セクター別の騰落率を紹介。
きょうのテーマは「中国全人代の注目点」。中国ではきょう日本の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開幕するが、3つの注目点から紐解いていく。「成長率目標」について伊藤忠総研・玉井芳野は「最大の注目点になる。2025年は前年比5％前後という目標を掲げて実際に達成した。ことしについては2つの見方に分かれている。1つは4.5％から5％とレンジを出して引き下げるという見方と、もう1つは5％前後という目標を維持するという見方。個人的には引き下げの可能性のほうが若干高いとみている」と述べた。引き下げられた場合の市場の評価については「引き下げとなると23年以来なのでインパクトが大きいが、長引く不動産不況で内需が低迷する中では目標引き下げは現実的な選択としてプラスに評価すべきかなと思う。一方で中国指導部としては2035年までの長期目標も考慮する必要があって、これは1人あたり実質GDPを2035年までに2020年対比で倍増させるという目標だが、そのためには今後10年間で年平均で4.17％の成長が必要という数字が出ている。今後5年については4.5％くらいの成長が必要と考えられる」と述べた。成長率目標が5％前後で維持された場合の評価については「その可能性は十分あるが、2026年のハードルは高くなっている。無理やり過剰生産をして、それがデフレ圧力の強まりにつながるという懸念はある」と述べた。
きょうのテーマは「中国全人代の注目点」。中国ではきょう日本の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開幕するが、3つの注目点から紐解いていく。2つめのポイントは「財政・金融政策」。財政・金融政策の方向性について伊藤忠総研・玉井芳野は「昨年末に開催されている党の重要会議である中央経済工作会議で示された内容が踏襲されると思う。財政政策は“より積極的”という表現になる。注目は財政赤字額と財政赤字比率。中国政府は財政赤字比率を3％以内に抑制してきたが昨年は4％と過去最高水準まで引き上げている。さらに財政赤字に含まれない超長期特別国債や地方政府専項債も拡大して、これらを含めた広義の財政赤字比率が8.4％にまで引き上がっていた。2025年は財政出動を行ったので26年は24年と同じくらいにとどめると思う」と述べた。金融政策については「25年と同様に“適度に緩和的”という表現が維持されると思う。金融緩和の必要性は高い状況にあると思う」と述べた。
きょうのテーマは「中国全人代の注目点」。中国ではきょう日本の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開幕するが、3つの注目点から紐解いていく。3つめのポイントは「2026年の重要政策」。伊藤忠総研・玉井芳野が「中国が2026年に掲げる8つの重要任務」（出典:新華社）を解説。「中国経済を下押ししている不動産について、新たな対応策は示されそうか」の質問に玉井は「今回の全人代で示される可能性は低い。ですので不動産市場の調査は継続すると考えられる」と答えた。今回の全人代では第15次5か年計画の最終決定がされるが注目点はどこか」の質問には「今後5年間の成長率目標が示されるかどうかだが、示されない可能性は高い。長期目標を踏まえると今後5年に関しては4.5％程度という成長が目安になってくると思う」と述べた。
先週金曜日Money X 2026が開催された。去年10月、国内で初めて円建てのステーブルコインを発行したのがJPYC。岡部典孝社長は、ビックリするぐらい広がっている、毎月60％くらい成長しており色々な企業で使えるようになってきている。LINEやJR西日本から出資してもらうことになった、ユーザー数の多い企業と提携していくことによりそこのエコシステムで使えるようにするのが一つ目、海外でも使えるようにしていきたいので海外の取引所でも使ってもらうと話した。JPYCに2021年に出資したのがソフトウェア開発・販売を行うアステリア。アステリアの平野洋一郎社長は、日本企業はファーストペンギンが誰かいないと広がらないと話した。
ブロックチェーンについて野村ホールディングスの池田肇執行役員は「今年来年以降既存金融商品のトークン化のようなものは実現していく可能性があるので顧客にとって暗号資産が身近な商品サービスになる可能性が高い」と話した。海外でのポートフォリオの一部に暗号資産を組み込む流れについてフランクリン・テンプルトン・ジャパンの湯浅光則さんは「まだまだアメリカでも黎明期、新しい投資家や機関投資家がポートフォリオの一部に組み入れるようになってきている、大きな伸びはまだこれから期待できる」と話した。野村ホールディングスの池田肇執行役員はビットコインなどのETFについては「準備は進めているが色々な法律やルールの兼ね合いがある、クリアできれば早い段階でやりたい」と語った。大和証券の板屋篤常務取締役は「国内はあまり機関投資家の金がまだ入ってない、ETFができたりそれをヘッジする取引が一緒に出てくると機関投資家の金がもう少し入ってくる」と話した。
2月27日付日本経済新聞で、高市総理「中低所得層の負担減」との見出し。高市総理が提唱してきた超党派の社会保障国民会議が2月26日に初会合を開いた。減税と給付を組み合わせて中低所得層を支援する給付付き税額控除の導入を中心に議論する。それが実現するまでのつなぎの措置として食料品にかかる消費税率を2年間ゼロにすることも検討する。高市総理は今年夏までの中間とりまとめを目指すとしている。フューチャー・デザインFDと呼ばれる試みを高市総理の政策にも採用してはどうか。まだ生まれていない人々を含めた将来世代の視点に立って現世代が決める政策を見直す試み。京都先端科学大学の西條辰義特任教授は、民主政治・市場経済は未来への配慮を構造的に欠いている、こうした弱点を補うには仮想の未来人となって現在を振り返る仕掛けが必要としている。西條教授はFDの第一人者で2012年ごろから推進している。岩手県矢巾町は自治体の先端地域と言われており、2014年頃からFDを本格的に活用しはじめ、2018年にはフューチャー・デザイン・タウンを宣言。2019年には未来戦略室を新設し2023年には未来戦略課に格上げした。町の様々な課題について住民が未来人と現代人の2手に分かれワークショップを実施する。これにより観光や子育てのビジョンを描いてその両方の声を政策に反映する。このワークショップを実施すると現在の判断や行動が持続可能性の高い方に変わり得るということが分かって来ている。国政に取り入れるのはなかなか難しいが、現実的なのは米議会予算局のような独立財政機関を設けることで、OECD加盟38カ国の約8割が設けている。日本の公的債務の対GDP比率は足元は下がっているがインフレで分母のGDPがかさ上げされている分が大きい。高市総理がむやみに積極財政のアクセルを踏み続けると未来人に大きなツケが及んでしまうという声も聞いて制作に反映した方が良い。
今日の全国の天気を伝えた。
ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領はイランへの関与の形について側近らと積極的に検討しているとしてイランの体制転換を視野に入れている事を示唆した。イランの最高指導者がモジタバ師となる可能性については、アメリカの諜報機関が注意深く監視しているとコメントした。ヘグセス国防長官は、アメリカとイスラエルが数日以内にイランの制空権を確保し内陸部への攻撃を強化していくとの見方を示した。ヘグセス国防長官は目標達成までいつまでも攻撃を続ける用意があると警告している。
アメリカの半導体大手ブロードコムの11月-1月期の決算は、1年前と比べ大幅な増収・増益だった。AI向け半導体の売り上げが2倍となり業績を牽引した。2-4月期の売り上げ見通しは220億ドルと市場予想を上回った。ただブロードコムをめぐっては、AIブームの持続性に懸念も出始めており、決算説明会で払拭できるかが注目される。
アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。
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