2月27日付日本経済新聞で、高市総理「中低所得層の負担減」との見出し。高市総理が提唱してきた超党派の社会保障国民会議が2月26日に初会合を開いた。減税と給付を組み合わせて中低所得層を支援する給付付き税額控除の導入を中心に議論する。それが実現するまでのつなぎの措置として食料品にかかる消費税率を2年間ゼロにすることも検討する。高市総理は今年夏までの中間とりまとめを目指すとしている。フューチャー・デザインFDと呼ばれる試みを高市総理の政策にも採用してはどうか。まだ生まれていない人々を含めた将来世代の視点に立って現世代が決める政策を見直す試み。京都先端科学大学の西條辰義特任教授は、民主政治・市場経済は未来への配慮を構造的に欠いている、こうした弱点を補うには仮想の未来人となって現在を振り返る仕掛けが必要としている。西條教授はFDの第一人者で2012年ごろから推進している。岩手県矢巾町は自治体の先端地域と言われており、2014年頃からFDを本格的に活用しはじめ、2018年にはフューチャー・デザイン・タウンを宣言。2019年には未来戦略室を新設し2023年には未来戦略課に格上げした。町の様々な課題について住民が未来人と現代人の2手に分かれワークショップを実施する。これにより観光や子育てのビジョンを描いてその両方の声を政策に反映する。このワークショップを実施すると現在の判断や行動が持続可能性の高い方に変わり得るということが分かって来ている。国政に取り入れるのはなかなか難しいが、現実的なのは米議会予算局のような独立財政機関を設けることで、OECD加盟38カ国の約8割が設けている。日本の公的債務の対GDP比率は足元は下がっているがインフレで分母のGDPがかさ上げされている分が大きい。高市総理がむやみに積極財政のアクセルを踏み続けると未来人に大きなツケが及んでしまうという声も聞いて制作に反映した方が良い。