ニューヨークから中継。SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・尾畠未輝に話を聞く。イランをめぐる中東情勢が混迷を極めているが、マーケットの影響について尾畠は「イラン問題は足元で株式市場のリスク材料として急浮上している。ホルムズ海峡の閉鎖が続く中で原油価格の上昇を通じたインフレ再燃が消費の冷え込みに繋がるリスクが警戒されていて、消費関連株の重荷になっている。もし仮にインフレ圏内が続く高まりによってFRBの利下げが先送りされるようなことになれば、グロース株にとっても痛手になると思われる。原油価格の上昇というのはエネルギー価格にとっては追い風に働くので、これまでトランプ大統領が従来型のエネルギーを支援するという方針を示す中でも、採算面の問題からなかなか新規と開発投資が伸びない状況だったが、ここから持ち直すかもしれない」と述べた。今後については「AIが一本足ということから脱却の兆しもある。年が明けて明確に好転した1つが製造業で、2日に公表されたISM製造業指数のほうは市場コンセンサスを上回るポジティブサプライズだった」と述べた。アメリカの地区源による調査では、製造業の先行きの資本指数DI（設備投資計画の推移）を示している。尾畠は「回復の兆しが出ている。ことしはAI関連が幅広い製造業に業況の改善が広がることで機械向けの投資だけでなくて建設投資も持ち直していくと期待される。こうした設備投資が伸びる状況というのは企業のファンダメンタルの改善を通じて資本財セクターの株が上がりやすくなるということなので個人的には注目している」と述べ、年末に向けた株価の水準については「イラン問題やトランプ大統領の新しい関税政策などで軟調な展開が予想されるが、後半は株価が上昇基調に転じて、ことしの年末時点でS＆P500で7300くらいに到達すると予想している」と述べた。