- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 東野篤子
オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶した。
イラン情勢について視聴者から多くの声が届いている。「トランプ大統領が主張する攻撃の正当性や不満などは、欧州の結束を強める機会となっているのだろうか」、「アメリカがNATO離脱を検討しているとのことだが、離脱すると影響がどのように及ぶのだろうか」など。きょうは筑波大学・東野篤子教授が視聴者の声に答える。引き続き画面のQRコードから質問や意見を寄せてほしい。
物別れに終わったアメリカとイランの協議だが、アメリカのトランプ大統領はイランとの協議が近く再びパキスタンで行われる可能性を示唆。パキスタンも仲介外交を活発化させている。アメリカのタブロイド紙による電話インタビューで、トランプ大統領は“この2日以内に何かが起きるかもしれない”と発言。パキスタンの首都イスラマバードにいる記者に“そこにとどまるべきだ、我々はそちらに行く方向に傾いている”と述べた。（ニューヨーク・ポスト）CNNテレビは“アメリカの代表団はバンス副大統領が再び率いる見通しだ”と伝えている。バンス副大統領は14日「トランプ大統領は、イランが核兵器を持たずテロ支援国家ではなくなり、国民が豊かになり世界経済に参加できるような合意を心から望んでいる」と述べ、“協議を通じたイランの核開発問題の解決が重要”との認識を示した。パキスタン外務省は、シャリフ首相がきょうから18日までの日程でサウジアラビア、カタール、トルコを訪問すると発表。サウジアラビアとカタールでは両国首脳とそれぞれ会談し、トルコではエルドアン大統領とも会談するとしている。トランプ大統領が再びイスラマバードでイランとの協議が行われる可能性を示唆したことについては、パキスタン政府から反応は出ていない。イラン側からも公式な発信は確認されていない。
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- Cable News Networkイスラマバード（パキスタン）シャバズ・シャリーフジェームズ・デイヴィッド・ヴァンスジョージア州（アメリカ）ドナルド・ジョン・トランプニューヨーク・ポスト ホームページレジェップ・タイイップ・エルドアン外務省
アメリカの首都ワシントンでは、アメリカ・ルビオ国務長官が仲介する形でイスラエルとレバノンの協議が行われた。国務省の当局者は、両国の高官による公式なハイレベル協議は1993年以来だとしている。協議の後、アメリカ国務省は声明を発表。“今後、互いに合意する時期や場所で直接交渉を実施することで合意した”としている。イランはイスラエルがレバノンへの攻撃を停止するよう繰り返し訴えており、イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルとの停戦などについて、進展がみられるかも焦点。
IEA（国際エネルギー機関）はイラン情勢を受け、先月の世界の石油供給量が、全体の約1割にあたる1日あたり1010万バレル減少したとする分析を明らかにした。ホルムズ海峡を通って輸送される原油や石油製品は、2月には1日あたり2000万バレルを超えていたのに対し、4月上旬時点では380万バレル程度にとどまったとしている。IEAはアメリカとイランによる協議の行方は不透明だとして、紛争が長期化した場合“世界のエネルギー市場と経済は、今後数カ月の間、大きな混乱に備える必要がある”と強調している。原油価格の高騰を受けカナダではカーニー首相が、ガソリンなどへの課税措置を来週から9月7日まで一時的に停止すると明らかにした。今回の措置によって、1リットルあたり200円を超える水準まで上昇していたレギュラーガソリンの販売価格が、1リットルあたり約11円の負担軽減につながるとしている。また、航空燃料への課税措置も一時的に停止するとしている。カナダ政府は、一連の減税策に伴う財政負担が24億カナダドル（約2700億円）に上ると見込んでいる。
事実上の閉鎖が続いてきたホルムズ海峡をめぐり新たな動き。アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は14日、イギリス・スターマー首相とフランス・マクロン大統領が17日に開く海峡の安全な航行の確保に向けた会議で話し合われる予定のヨーロッパ各国が策定している計画について伝えた。計画の狙いは足止めされている船舶がホルムズ海峡を出られるよう後方支援をすること、大規模な機雷除去作戦を行うこと、フリゲート艦や駆逐艦による護衛と監視を行うことだとし、“各国は機雷除去などのための艦艇派遣を含む多国間連合の計画をまとめあげている。戦争終結後にのみ実施されアメリカは除外される可能性がある”と伝えている。“多国間連合にアメリカを入れるか”をめぐり、意見の違いがあるとも伝えている。（ウォール・ストリート・ジャーナル）
イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは？」。
韓国にある飲食店の厨房で鍋を振るのは調理ロボット。2時間で約100人分の注文を人1人とロボットがこなす。AIが料理人の動きを分析し、火加減や鍋を返す最適のタイミングや角度を探し出しているという。サムギョプサル専門店で最初に肉を軽く炙るのも、ロボットの仕事。肉の状態を分析し焼き加減を見極める。厨房から人がいなくなる日は、そう遠くないのかもしれない。
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フランス東部の街にクラシックカーの愛好家90人が集結。1959年式のフォルクスワーゲンのビートルに乗る男性は「燃料計がなくガソリン残量がわからない」と話した。車を見に集まる人々もいた。来年のイベント開催も検討されている。
アメリカ東部・フィラデルフィアの空港に、地元名物のチーズステーキサンドイッチの長い列。1291個、最も長いチーズステーキの列としてギネス世界記録を樹立した。この後、チーズステーキは旅行者や空港職員に配られた。
イラン情勢の先行きが見通せない中、アメリカではインフレが再び加速している。アメリカのレギュラーガソリンの販売価格は2月末から高騰し、3月30日には大台となる1ガロン4ドルを超えた。燃料価格の高騰などを背景にアメリカではインフレが進み、消費者物価指数は先月、前年同月比3．3％上昇。1年10か月ぶりの高い上昇率となった。エネルギー価格の高騰は市民生活を直撃し、トランプ大統領の支持者からも不満の声が挙がっている。
燃料価格の高騰は運送業界を直撃。フロリダ州のトラックドライバーは、この仕事を始めて30年。個人で運送会社を経営し荷物の配送を請け負ってきたが、軽油の値上がりに悲鳴をあげている。毎月の燃料費は50万円以上も増えたという。おととしの大統領選挙では、トランプ氏が訴えたインフレを抑え込こむという公約に惹かれ投票したが、期待は裏切られた。影響は伝統的に共和党支持者が多い農村部にも及んでいる。アーカンソー州の農家の男性もそのひとり。農家の6代目で大豆やコメ、とうもろこしなどを生産している。トラクターなどに使う軽油代は、今シーズンは最大約2000万円増える見込み。追い打ちをかけるのが化学肥料の価格高騰。化学肥料は生産に大量の天然ガスを使うことから、去年と比べると6～7割値上がりしており経営を圧迫。トランプ政権の関税措置により農薬などのコストも嵩んでいる。一方、コメはインドやタイ、大豆はブラジルといった国との競争にさらされ販売価格が低迷。今シーズンは作付面積を大幅に減らすことを余儀なくされた。アーカンソー州では去年、家族経営の農家の破産申請が30件を超え、全米で最も多くなったと報じられた。農家の男性は、イランへの攻撃を支持するのは難しいと考えている。
燃料価格の高騰による産業界への影響は深刻だが、国民にも直撃している。アメリカは超車社会で、ガソリンなどの燃料価格は市民の消費判断に直結する。来月下旬からは、ドライブシーズンと呼ばれる旅行需要が高まる時期に入る。ガソリン価格や航空券代が高くなれば、旅行を見合わせたり日々の生活で節約を強いられたりする可能性も出てくる。イラン情勢が長期化し原油価格が高止まりを続ければ、製造コストの上昇などを通じて物価全体が押し上げられ、市民生活への影響は広がっていくことが予想される。インフレの動向はトランプ大統領の判断を間違いなく左右するだろう。長引くインフレをどう抑え込むのかは、11月の中間選挙でも大きな争点となる見通し。選挙までにインフレが落ち着くかどうかは、専門家の間でも意見が割れる。共和党・選挙ストラテジスト・ロン・ニアリング氏は「中間選挙までこの戦争は続かず、年末には収束しているだろう」、CSIS（戦略国際問題研究所）・クレイトン・シーグル氏は「選挙を控えた政治家はエネルギー価格の危機を望んでいないが、トランプ大統領と共和党の議員の利害が常に一致しているとは限らない」との意見。物価動向はホルムズ海峡の状況などによるが、インフレは粘着性があると言われ、物価上昇が落ち着くまでには時間がかかるとされている。イラン情勢が長引くほど、経済への悪影響が広がり消費者の不満が高まることは明らかだが、イランとの交渉でアメリカだけが大幅な譲歩をするのは難しいのが実情。トランプ政権はイランの出方、アメリカの世論の両方をにらみながら、厳しい交渉を続ける構図となっている。
スーダンでは軍と準軍事組織の間で大規模な戦闘が始まって3年。いまも国を東西に分断する形で断続的に戦闘が続いている。スーダンでは民主化を模索しながらも、軍によるクーデターや軍内部の主導権争いで混乱が続いてきた。30年にわたる独裁的なバシール政権が続いたが2019年、市民の反政府デモをきっかけに軍がクーデターを起こし大統領は失脚。軍と民主化勢力が共同統治し、民主化に向けて動き出した。2021年、軍と民主化勢力の対立が表面化。軍は再びクーデターを起こし実権を握る。民政移管に向けた協議が進められてきたが、軍の再編などに反発したのが軍の傘下にあった準軍事組織RSF（即応支援部隊）。3年前のきょう、軍とRSFの武力衝突に発展し、戦闘が各地に拡大。人道状況が悪化し5万9000人以上が死亡したという。（ACLED）国内外への避難を余儀なくされた人は1100万人以上に上り（国連）世界最悪の人道危機のひとつとも言われる。戦闘は終結していないが、首都ハルツームは去年3月に軍が奪還を宣言。約150万人が避難先から戻ってきた。長期にわたる戦闘で街は破壊され、生活の再建は始まったばかり。
各地で戦闘が続くスーダン。避難を強いられてきた人たちは、わずかに戦闘が落ち着いた場所で生活を立て直そうとしている。スーダンの首都ハルツームは、戦闘がやんだ今も壁が焼けた建物が残り、復旧は道半ば。2年半ぶりに戻った男性は、妻と4人の子どもは避難先に残してきた。家具や家電は略奪され、友人の家に身を寄せた。戦闘が始まる前、電気工事の仕事をしていた男性は、単発の仕事でしのいでいるが、戦闘の影響で道具を失い思うように仕事ができない。追い打ちをかけているのがイラン情勢。燃料高などの影響で家具も高騰。避難先の家族を迎えることもできず、将来が見通せない状況が続いている。国連の担当者は、避難民の支援に加えて生活を再建しようとする人たちへの支援も必要だと指摘する。スーダンの状況は、世界最悪の人道危機のひとつと言われながら国際社会の関心は低く、スーダンの人たちからは“自分たちは忘れ去られたまま”などの声が上がってきた。明後日には、スーダンの特に女性や子どもたちが置かれている現状について考える。意見や質問を寄せてほしい。
ドイツ・メルツ首相はベルリンでウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談し、2国間の防衛協力を拡大することで合意した。ドイツ側の発表によると、ウクライナが迎撃ミサイル数百発を購入する資金や防空システム「アイリス・ティー」の発射装置をドイツが提供するという。最新技術を生かした無人機の共同生産を進めるとともに、ウクライナ軍の防衛能力を強化するため、合弁会社を設立して数千機の無人機を納入するなどとしている。ドイツはことしウクライナに約2兆円相当の軍事支援を追加で供与する方針で、ウクライナにとって最大の支援国になるとしている。
NATO（北大西洋条約機構）の本部に駐在する30か国の加盟国の大使らが、きょう日本を訪れた。異例の規模ともいえる訪問団で、明後日まで滞在し日本の閣僚などと会談を予定している。防衛産業分野での協力を探るため日本企業を訪問するほか、アメリカ軍の横須賀基地も訪れる予定だという。今回の大使らの訪問には、軍事力を増強させる中国を念頭にNATOと日本との連携強化を進めるねらいがあるとみられる。アメリカ・トランプ大統領がNATOへの不満を繰り返し表明する中、日本がトランプ政権とどのように向き合っているのか探る目的もあるとみられる。