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「国連安保理」 のテレビ露出情報

イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは?」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月19日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本ニュースの“ハテナ”
国連のグテーレス事務総長が今年いっぱいで退任するのを前に、その後任を決める投票が安全保障理事会で行われるが、これまで8回行われている。事務総長は2期10年の任期を務めるが、紛争当事者の調停にあたった人や、温暖化対策に取り組んだ人物もいる。事務総長の選び方は明文化された規定はないが、常任理事国の1カ国でも「支持しない」となると事務総長になることはできない。選出[…続きを読む]

2026年11月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
国連の緊急会合では、ウクライナ・ザポリージャ州での配給拠点への空爆は55人が死亡、45人が行方不明になっていることをはじめ、ウクライナ各地での民間人の死傷者が過去最悪の水準に達しつつあると報告された。ロシアの国連大使はロシアでも民間人の死者が増えていると主張したが、ウクライナの国連大使は、ロシアによる攻撃とウクライナによる自衛権の行使を同列に扱うべきではない[…続きを読む]

2026年10月26日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
9月に韓国と北朝鮮の軍事境界線付近で起きた地雷の爆発で韓国軍の将兵がけがをしたことをめぐり、韓国の国連大使は、国連安全保障理事会の議長に地雷の爆発は北朝鮮による休戦協定違反だとした上で謝罪を求める書簡を送った。これに対し北朝鮮国営の朝鮮中央通信は北朝鮮の国連大使が国連安保理の議長に書簡を送り地雷の爆発について韓国側による「自作自演」で、北朝鮮が進める軍事境界[…続きを読む]

2026年10月26日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線付近の非武装地帯では先月、韓国軍の将兵3人が地雷の爆発でけがをし、韓国側は北朝鮮により設置された地雷が原因だと断定した上で、謝罪と撤去を求めている。これについて韓国の国連大使は現地時間の今月22日、国連安全保障理事会の議長に地雷の爆発は北朝鮮による休戦協定違反だとした上で謝罪を求める書簡を送った。これに対し北朝鮮国営の朝鮮中央通[…続きを読む]

2026年10月15日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
新鴨緑江大橋は全長約3キロで、中国遼寧省丹東と北朝鮮の新義州を結ぶ。中朝間の貿易をめぐっては近年回復傾向にあるが、国連安全保障理事会による北朝鮮への経済制裁が一定の制約となっている。今後制裁の影響課で貿易がどの程度増えるのか注目される。

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