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「国連安保理」 のテレビ露出情報

イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは?」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(オープニング)
ことしで公布から80年となる日本国憲法。前文に掲げられた平和主義と戦争の放棄を定めた9条はこれまで日本外交の礎となってきた。冷戦終結を受け世界が大きく変わっていく中、日本は憲法のもと国際社会で何ができるか問われ続けてきた。また日本を取り巻く環境が厳しくなる中、安全保障関連法の成立によって歴代内閣が認められないとしてきた集団的自衛権の行使が可能となった。いま中[…続きを読む]

2026年5月1日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
核拡散防止条約の会議が続く中、国連安全保障理事会では核拡散防止条約からの脱退を一方的に宣言した北朝鮮についての会合が開かれた。山崎国連大使は北朝鮮の違法な核やミサイルの活動はNPTの信頼性を脅かしていると非難し、国際社会との対話に応じるよう求めた。キム・ソン国連大使は世界は弱肉強食の時代に戻りつつあるとし核保有の正当化を主張を繰り広げた。

2026年4月30日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
NPT(核拡散防止条約)の再検討会議。イランは米に対し「ウラン濃縮は平和利用の範囲内」と批判、露も米との核軍縮条約が失効したことを念頭に批判。米は中国を「核戦力を数倍に増強した」と批判し多国間の軍備管理協議に参加するよう呼びかけたのに対し、中国は「政治的なポーズの要素が強い」と拒否する考えを示した。

2026年4月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
国連の安全保障理事会で中東のホルムズ海峡をめぐる情勢を中心に海上交通の安全についての会合が開かれた。この中で日本の国光外務副大臣は中国による海洋進出が続く東シナ海や南シナ海の情勢について深刻な懸念を表明した。これに対し中国は意図的に緊張をあおっているのは日本の方だと反論し批判の応酬となった。

2026年4月26日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
安全保障政策に詳しい大澤淳さん、日本弁護士連合会元副会長の齋藤裕さんが解説。「インテリジェンス」とは、様々な手段で情報収集し、政策決定者の需要者に応じて取捨選択し分析したうえで、情報の意味づけや評価を行うといった活動。日常生活では、スーパーのトマト3個198円という情報に、隣人の意見という評価が加わり自分が買いに行くかの判断をするということがインテリジェンス[…続きを読む]

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