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「スターマー首相」 のテレビ露出情報

イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは?」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月9日放送 5:45 - 5:55 日本テレビ
ニュースサタデー(ニュース)
イギリスで統一地方選挙の開票が始まり与党・労働党が大きく議席を減らし右派のリフォームUKが躍進した。労働党の敗因は高い失業率や物価高・移民対策の遅れが原因。

2026年5月7日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
イギリスでは7日、各地で地方選挙の投票が始まった。支持率が落ち込んでいる与党が苦戦していて結果次第でスターマー首相の求心力の低下につながる可能性があると伝えられている。

2026年5月7日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
6日午後、空母シャルル・ド・ゴールがスエズ運河を通過した。今後ホルムズ海峡に近づくとみられる。今後有志連合によるホルムズ海峡の安全確保に参加するためなのか。空母は6日、ラファール戦闘機20機を搭載しスエズ運河を通過、参謀本部が写真を公開している。フリゲート艦と補給艦が空母の護衛についており、目的地はホルムズ海峡。数週間前から空母は地中海東側での作戦に従事して[…続きを読む]

2026年4月29日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
イギリスのチャールズ国王夫妻が即位後、初めてアメリカを国賓訪問している。チャールズ国王が即位して国賓として訪問するのは今回が初めてだ。しかし、イギリス国内では国王の訪問に波紋を広げている。スターマー首相は当初からアメリカやイスラエルによるイラン攻撃に賛同しない姿勢を明らかにしていた。これに対してトランプ大統領は「イラン攻撃に非協力的」とスターマー首相を批判し[…続きを読む]

2026年4月29日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道INTERNATIONAL NEWS REPORT
チャールズ国王にとって最も難しい外交と言われる今回のアメリカ訪問。理由はアメリカとの関係悪化とエプスタイン問題。今回の国王の演説が両国の緊張緩和につながるか期待する声も少なくない。

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