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「石油連盟」 のテレビ露出情報

イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは?」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
日本国内では政府が石油備蓄の放出を始めてからきょうで1か月。約200台のトラックを所有する運送会社では軽油の仕入れが再開されたが費用は増加。1か月あたりの燃料費は去年と比べ2割ほど高い水準で推移する見通しだという。石油の安定供給に向け政府は当面の調達先にアメリカをあげている。経済産業省は来月米産原油の輸入量を去年実績の4倍程度に拡大する見込みだとしている。石[…続きを読む]

2026年4月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(エンディング)
番組では皆さんの声を募集している。来週月曜日もイラン情勢について詳しく伝える。ゲストは石油連盟専務理事・鈴木英夫。イラン情勢を日本経済への影響について聞く。

2026年3月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ秒スタ
さきほど精製・元売り会社で作る石油連盟など石油業界4団体の幹部が、経済産業省で赤沢大臣と面会した。政府は国内需要の1か月分の国家備蓄放出をきょう開始したが、赤沢大臣は面会の中でIEA=国際エネルギー機関にも追加の強調放出を要望したことを説明した。これに対し業界団体側は、5月にも第2弾となる国家備蓄の放出を要望したという。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、当[…続きを読む]

2026年3月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
赤沢経産大臣は「代替ルートからの調達を拡大する動きも進めている」と述べた。新たな原油の輸入先の候補について石油連盟・木藤会長は「北米が1つのターゲットになる。中南米・エクアドル・メキシコとかコロンビア・メキシコが可能性としてはある」などと話した。政府関係者によると、ブラジルやカザフスタンも候補に検討しているという。立ちはだかるのが物理的な距離。輸送費が大幅に[…続きを読む]

2026年3月24日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
事実上のホルムズ海峡封鎖ということで原油価格の高騰が続いている。きのう夜、都内のレギュラーガソリンの価格は1Lあたり160円台~200円台と店により価格に大きな幅があった(番組調べ)。きのう、石油連盟・木藤会長は「原油市況の見通しは直近で見通すことが大変困難な状況」などと述べた。日本では16日から民間備蓄の放出を開始。19日からガソリン高騰を抑制するための補[…続きを読む]

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