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「イラク戦争」 のテレビ露出情報

イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは?」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月2日放送 9:55 - 10:40 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領によるイラン情勢を巡る演説について、禰津博人らによる解説。禰津博人は「トランプ大統領が軍事作戦について作戦の終了の時期を示すかがポイントだと思う。ホワイトハウスは作戦終了の時期についてあと2~3週間とする見込みだ。トランプ大統領はメディアを通じて情報発信を繰り返している。トランプ大統領がアメリカの国民に作戦終了の道筋をどう示すか注目したい。ホル[…続きを読む]

2026年3月30日放送 19:00 - 21:54 日本テレビ
世界まる見え!テレビ特捜部桜満開!笑顔も満開!今年もお笑い怪獣が大暴れ!ミステリークイズ3時間SP
ビートたけし、所ジョージ、明石家さんまがトーク。所ジョージが、明石家さんまは司会をやってもゲストの名前を覚えないと指摘した。3人が、この先やりたいことについてトーク。所ジョージが、明石家さんまやビートたけしが活躍しなくなったらテレビはダメになると語った。最近の気になったニュースについてトーク。所ジョージが、政党への助成金への疑問を語った。「今夜家に帰ったら何[…続きを読む]

2026年3月19日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
防衛大学校名誉教授・立山良司さんに話を聞く。イスラエルがアメリカを攻撃に巻き込んだのか。国家テロ対策センター長・ジョー・ケント氏のXによると、“イランはアメリカに差し迫った脅威を与えていない。アメリカが戦争を始めたのはイスラエルとアメリカのロビー活動による圧力によるものだというのは明らかだ”“イスラエルが私たちを飛散だったイラク戦争に引きずり込むために使った[…続きを読む]

2026年3月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
トランプ大統領は、4~5週間を想定していたが長い期間作戦継続する能力がある、本気の攻撃を始めてすらいない、大きな波はまだ来ていないと発言している。アメリカ政府は、中東地域の15の国・地域のアメリカ人に直ちに退避するよう呼びかけている。アメリカの中東での軍事行動には2003年のイラク戦争や去年のイラン核施設攻撃などがあるが、今回想定しているのはその間。去年の攻[…続きを読む]

2026年3月3日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
きょうは10年物国債の入札がある。ピクテ・ジャパンの大槻奈那は「国債の入札の好調を見る指標に加え、応札倍率とテールイールドを見ると、売買市場も含めて落ち着いている。2024年を振り返ると8月にテールイールドが上がっているのは株価が暴落した時で、テールは50銭と急騰している。今回そういったことが発生するという意味ではないが、足元で原油価格の暴騰しているし、ボラ[…続きを読む]

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