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「イラク戦争」 のテレビ露出情報

イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは?」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月4日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
アメリカの中間選挙結果について千田淳一さんは「イランとの戦争がトランプ大統領に大きな逆風になったと言える」とコメントした。

2026年10月3日放送 5:40 - 5:50 NHK総合
NHK映像ファイル あの人に会いたい(NHK映像ファイル あの人に会いたい)
歌人の岡野弘彦は101歳で亡くなるまでペンを取り、短歌を書き続けた。岡野は大正13年、三重県の神主の家に生まれ山の中で育った。中学は神主の子どもなどが集まる伊勢の神宮皇學館に入学。そこで生涯の師の文章と出会う。岡野弘彦は「源氏の研究の入門書のような『むらさき』という雑誌があり、折口信夫 ペンネーム釈迢空の短歌や俳句、詩が載っている」「この先生の学問と文学に深[…続きを読む]

2026年10月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
アメリカ国防総省は30日、イラクに駐留していた米軍の撤収が完了したと発表した。イスラム国の掃討作戦が終了したためでイラク戦争以来駐留が終わった。イラクではイランが支援する民兵組織が勢力を強めていて米軍不在でイランの影響力が拡大する可能性が指摘されている。

2026年9月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
サタデーウオッチ9(ニュース)
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件から25年となった。アメリカ国内では、犠牲者を悼む式典が各地で行われ、1機目の旅客機が世界貿易センタービルに衝突した時刻など、衝突・墜落時刻に合わせて鐘が鳴り、犠牲者ひとりひとりの名前も読み上げられた。アメリカ本土へのテロ攻撃は、世界に衝撃を与えた。4機の旅客機がハイジャックされ、うち1機はワシントン郊外[…続きを読む]

2026年5月20日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
トランプ大統領の後継体制について。大統領は2回を超えて選出されてはならないと定められているため、2期目のトランプ氏は立候補できない。イラン情勢に伴うガソリン価格高騰などで支持率も低下している。中間選挙で共和党が敗北を喫したら大統領は求心力を一気に失いかねない。バンス副大統領、ルビオ国務長官をトランプ政権の基本政策を引き継ぐ候補として後継指名の決定権を握ってい[…続きを読む]

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