- 出演者
- 望月麻美 江原啓一郎
オープニング映像。
イラン革命防衛隊はホルムズ海峡の海底ケーブルに使用料を課そうとしている。最も影響を受けるのは湾岸諸国。これらの国々はアジアやヨーロッパと通信するためにケーブルを必要としている。イランが狙っているのはグーグルやメタ、マイクロソフト、アマゾンなど海底ケーブルの高速通信を利用しているアメリカの巨大企業。それによる収入は合わせて数百万ドルにのぼるとみられる。専門家はホルムズ海峡以外を経由することもできるため、使用料を課すことの影響は限定的だとしている。イランは海底ケーブルの切断というもう一つの脅しもちらつかせている。
先週、トランプ大統領と会談した中国の習近平国家主席は、きょうはロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳は欧米主導の国際秩序に対抗する姿勢を示すとともに、両国の結束を確認するとみられる。プーチン大統領の飛行機が北京首都国際空港に到着すると、王毅外相が迎えた。今回の訪問で両首脳は2国間関係や各種協力、国際地域問題について意見を交わす予定で、中国外務省報道官は「各分野の協力が進み、両国および両国人民に利益がもたらされ、世界の戦略的安定と国際的な公平、正義を守るために重要な貢献を果たしてきた。両国は引き続き関係を深め、世界のためにより多くの安定的なプラスの力をもたらすだろう」などと述べている。中国訪問を前にプーチン大統領は談話を発表し、「両国首脳が定期的に相互訪問し会談を行うことは両国の全面的な関係を発展させ、無限の潜在力を引き出すために重要かつ不可欠のことだ」と述べた。
プーチン大統領はエネルギー分野での協力強化を重視しているものとみられ、石油会社「ロスネフチ」のセーチンCEOや政府系ガス会社「ガスプロム」のミレルCEOらエネルギー業界の幹部が同行している。具体的にプーチン大統領が狙っているとみられるのが天然ガスパイプライン「シベリアの力2」の建設計画の進展。ロシアと中国の間には2019年に稼働した「シベリアの力」がある。「シベリアの力2」はロシアのヤマル半島にあるガス田からモンゴルを経由して年間500億立方メートルの天然ガスを中国に送るパイプラインで、2010年代から議論されているが着工に至っていない。ロシアによるウクライナ侵攻を受けてヨーロッパはロシアからの天然ガスの輸入を大幅に減らしている。ロシアの天然ガスの輸出先として中国の重要性が高まっていて、イギリスのフィナンシャル・タイムズは「シベリアの力2」はヨーロッパへの輸出減を埋めることができる唯一の機会になると伝えている。一方、計画は中国側の思惑で停滞してきた経緯がある。中国は天然ガスの供給価格などでロシアから好条件を引き出そうとしている。また、供給の1国依存は避けたい思惑もある。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で中国にとってエネルギーの安定供給が重要な課題に躍り出ている。中国はウクライナ侵攻後、安価なロシア産原油の輸入を拡大してきた。ロシアにとってイラン情勢がもたらしているエネルギー供給をめぐる危機が中国との間で「シベリアの力2」を前進させる大きなチャンスになっている。両国のエネルギー分野での協力強化の行方はウクライナ侵攻の今後に関わるため、首脳会談でどのような議論が行われるのか注視する必要がある。
中東情勢を受けて燃料の確保は大きな課題で、オーストラリアのアルバニージー首相は中国の李強首相との会談の結果、中国から60万バレル以上の航空燃料を確保したと明らかにした。オーストラリアの観光業界や運輸業界には航空燃料の値上がりが大きな負担になっている。イランで攻撃の応酬が始まった2月下旬に石油製品の輸出制限を始めた中国だが、先月下旬から輸出緩和の考えを示していた。中国は去年、オーストラリアの航空燃料の3分の1を供給し、オーストラリア産の鉄鉱石、石炭、液化天然ガスの主要な輸入国でもある。両国間の貿易は去年は2330億米ドルに達し、その大半はオーストラリアからの輸出が占めている。
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韓国のサムスン電子は組合側があすからストを予告し労使交渉が難航している。組合側は成果給を求めているが、経営側は難色を示している。専門家はサムスン電子の労使交渉の結果次第では韓国経済の競争力の低下につながりかねないと指摘している。SKハイニックスは営業利益の10％を成果給として支給することを初めて決定した。その後、サムスン電子などの大手企業がより多くの要求をし、最大で営業利益の30％まで要求している労働組合もある。株主への配当金のように明確な基準を作ることを求めている。ここ1週間、株式市場で外国人投資家はサムスン電子の株式を12兆ウォン以上売り越している。
トランプ大統領の後継者は誰になるのか、早くも注目が集まっている。候補の1人に挙げられたルビオ国務長官はローマ教皇 レオ14世との会談、同盟国との関係修復、中国訪問にも同行し、トランプ政権の顔として存在感を増している。一方のバンス副大統領はルビオ長官と大統領選挙について問われると「まだ先の選挙を考えるより、今は国民のために良い仕事をしたい。ルビオ氏はすばらしい国務長官で非常に親しい友人だ。2人とも現在の職務に専念している」と述べた。大統領選挙の2年以上前から動き出したトランプ氏の後継者選びの行方と今後のアメリカ政治を展望する。
トランプ大統領の後継体制について。大統領は2回を超えて選出されてはならないと定められているため、2期目のトランプ氏は立候補できない。イラン情勢に伴うガソリン価格高騰などで支持率も低下している。中間選挙で共和党が敗北を喫したら大統領は求心力を一気に失いかねない。バンス副大統領、ルビオ国務長官をトランプ政権の基本政策を引き継ぐ候補として後継指名の決定権を握っているのは自分だとアピールし求心力を維持しようという狙いがある。後継者にルビオ氏が急浮上しており、世論調査ではバンス氏を上回った。最近、ルビオ氏のメディア露出が増えて知名度を上げている。中国訪問に向かう大統領専用機の中でルビオ氏を写した写真では、着ているトレーニングウェアがアメリカに連行されたベネズエラのマドゥーロ大統領が着ていたものと似ていたことから、中国に対する何らかのメッセージが込められているのではと騒ぎになった。ルビオ氏は何の意図もないと一蹴し、トランプ大統領もジョークを交えて火消しした。バンス氏は大統領選挙に立候補するかは中間選挙が終わってから考えるとしている。ルビオ氏はバンス氏が立候補するなら自分が真っ先に支持を表明すると語っている。2人がトランプ後継の座を争う可能性が高くないからこそ、トランプ大統領は正副大統領候補としてコンビを組むべきと言っているのかもしれない。
バンス副大統領、ルビオ国務長官は共に共和党内では保守派、上院議員があってカトリック信者。かつてトランプ氏を批判しながら現在はトランプ政権を支えているところも似通っている。バンス氏はオハイオ州出身で、貧しい家庭に育ち、高校卒業後は海兵隊に入りイラク戦争に従軍。大学で法務博士号を取得したあとベンチャー投資会社を経営する傍ら、白人労働者家庭の現実を描いた著作「ヒルビリー・エレジー」がベストセラーになった。当時、バンス氏はトランプ氏のことを「アメリカのヒトラー」と批判していたが、電子決済大手「ペイパル」の創業者のピーター・ティール氏の仲介でトランプ氏から支援を受けて上院議員に当選。アメリカ第一主義の忠実な信奉者になった。副大統領としてイランへの軍事介入には慎重。ルビオ氏はフロリダ州出身で、両親はキューバからの移民。2016年の大統領選で共和党の指名争いでトランプ氏に敗れ、その後関係を修復した。外交安全保障に明るくアジア通。対中強硬派でも知られ、来日経験もある。対外軍事介入には積極的。同盟関係を重視するところなどトランプ氏とは若干肌合いが異なる。メディアさばきに定評があり、イラン情勢をめぐる政権批判にも淀みなく反論する能力がトランプ大統領には頼もしく映っているようだ。
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- アメリカ合衆国大統領選挙イラク戦争ケンタッキー州（アメリカ）ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンスドナルド・ジョン・トランプヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たちピーター・ティールペイパルマルコ・ルビオワシントン（アメリカ）共和党
共和党内でトランプ大統領から支持を受けずに予備選挙を勝ち抜くのはハードルが高そうだ。トランプ大統領の支持率は40％前後で低迷しているが、共和党支持層に限ってはおおむね80％の水準を維持している。トランプ大統領は中間選挙を控えて下院の区割り変更を主導しているが、インディアナ州予備選挙で大統領の方針に歯向かった現職の州議会議員7人のうち5人がトランプ大統領の刺客に敗れた。先週末、ルイジアナ州でも5年前の議会襲撃事件をめぐってトランプ大統領の弾劾に賛成票を投じたキャシディー上院議員も敗れた。ケンタッキー州の予備選挙ではイラン攻撃やエプスタイン問題をめぐってトランプ大統領を強く批判してきたマッシー下院議員が大接戦との見方が伝えられている。現時点で共和党内でトランプ氏の影響力は健在。大統領選でバンス氏とルビオ氏がトランプ氏の支持を受けて予備選挙に勝てても民主党候補との本選挙はそうとは限らない。民主党候補は共和党候補に対してトランプ批判を必ず結びつけてくる。バンス氏が大統領候補になった場合、現職の副大統領は現職の大統領との距離の取り方が難しいという特有の問題もある。大統領選に立候補した現職副大統領のケースは4回あったが、政権継続に成功したのは1988年のH・W・ブッシュだけだった。ロナルド・レーガンが掲げた小さな政府、自由貿易、力による平和といった政治思想は約30年、共和党の主流の考え方となり今なお影響力を残している。トランプ政権が進めているアメリカ第一主義、経済ナショナリズム、国境管理強化といった基本政策は大統領退任後も共和党を支配するかもしれない。
米司法省はトランプ氏や家族および関連会社の過去の納税記録をIRS（内国歳入庁）が監査することを永久に禁止した。トランプ氏の納税記録が報道機関に流出したことをめぐり、大統領が100億ドルの損害賠償を求めた訴訟を取り下げ和解したことの一環だとしている。司法省は不当な捜査を受けたと主張する大統領の支持者らに補償するため、18億ドル（2800億円余り）の基金を創設すると発表した。対象には2021年の連邦議会乱入事件で起訴された人も含まれ、野党・民主党は激しく反発している。与党・共和党はトランプ大統領が進める新たな大広間の建設費に警備のためとして、さらに10億ドルの税金を投じようとしている。トランプ大統領は大広間の費用は自腹で賄うとし、「議会は払っていない。議会は警備の資金を承認している。一部はここの警備強化に充てられるかもしれないが分からない」と述べた。18億ドル近い基金の一部は議会議事堂襲撃した人に渡る可能性があり、上院共和党トップのスーン院内総務は「あまり賛成できない」と述べた。
トランプ大統領の1期目の在任中、納税記録が報道機関に流出した。トランプ大統領は歴代大統領が慣例として公表してきた納税記録の公開を拒み続け、当時アメリカメディアの大きな関心事となっていた。流出をめぐってトランプ大統領や息子のトランプ・ジュニア氏などは1月、財務省やIRSに責任があるとして100億ドルの損害賠償を求める訴えを起こしていた。この訴えを今月18日に取り下げると同時に、司法省は和解の一環として「反武器化基金」の立ち上げを発表。基金は2021年の連邦議会乱入事件などでバイデン前政権下で捜査対象となったトランプ支持者などへの補償が目的とみられている。司法省は19日、和解の合意にはトランプ大統領や家族などの過去の納税記録の監査を永久に禁止することも加わったと発表した。野党・民主党は「トランプ大統領が原告として裁判を起こしたあと裁判官になっている」「純然な詐欺だ」と強く非難している。トランプ大統領は議会乱入事件の捜査などについて、バイデン前政権が政治目的に司法を武器化していると批判してきたが、同じ批判を自らが受ける行動に出ている。
太陽から宇宙に放出される太陽風が地球に与える影響を詳しく調べようと、ヨーロッパ宇宙機関と中国が共同で衛星を打ち上げた。太陽風は太陽で大規模な爆発が起きると宇宙に放出される電気を帯びた粒子の塊で、地球の磁場に達した時にオーロラが見られる一方で、通信などに障害を引き起こす可能性がある。
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バーベキューで肉の塊を焼くのは男性の役割というイメージが強いが、今は女性がバーベキュー料理に腕を振るうのが当たり前になってきていて、女性のための調理器具も発売されている。独自のレシピを提案し、インフルエンサーとして人気を集めている女性は動画だけでなく、メーカーの依頼でデモンストレーションも行っている。聴衆は主に男性で熱心に聞いているが、女性蔑視的なことを言われたりアドバイスしてくる人もいるという。見本市には毎年3万人が集まるが、8割が男性。ガス式のグリルは家庭のガスコンロのように操作でき、女性も怖気づかずに使える。男性の2人に1人が男の方が腕がいいと思っているとの調査結果もある。固定観念を燃やし去るのは難しいようだ。
中国・天津近郊でマラソン大会が開かれた。50を超える国から約1500人が参加した。お目当ては万里の長城。道は整備されているが、途中には急な階段が待ち受けている。フルマラソンのコースでは5164段もあるという。沿道では民族衣装を着た人たちが応援していた。
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