- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香 マイケル・マカティア
オープニング映像。
きょうは＠NYCのコーナーがある。アメリカ政府がUFOを公開した。
北京で米中首脳会談が行われた。両首脳は経済協力について協議し、関係の発展に前向きな姿勢を示した。また、イラン情勢をめぐる議論でアメリカ側はイランが決して核兵器を保有してはならず、ホルムズ海峡は開放されていなければならないという認識で一致したと明らかにした。一方、習主席は台湾をめぐりアメリカを強くけん制した。貿易やテクノロジーにおいて結びつきを強めることを狙い、トランプ大統領は大企業のCEOを同行させた。会談後、両首脳は多くを語らなかった。トランプ大統領はホルムズ海峡を開放するために中国がイランに働きかけることを期待している。習主席は「自分が役に立てることがあるならやりたい」と言ったが、実際にイランに圧力をかけるという約束をしたかは定かではない。中国側はイランに軍事装備品を与えることはしないと言ったが、イランの石油を大量に購入していて継続したい考え。中国側は会談に関する発表で台湾をめぐるアメリカへのけん制があったことを伝えている。アメリカ側の発表には貿易やイラン情勢に関し具体的な進展があったという言葉は含まれていない。習主席は次はロシア・プーチン大統領を中国に迎えると発表した。
習近平はトランプ大統領と会談を行った。習主席は「建設的で安定的な関係の構築を新たな目標とすることで大統領と意見が一致した。今後の関係発展に向けての指針となり、両国の国民や国際社会にも広く受け入れられるはずだ」と述べた。台湾問題に関して、習主席は「中米関係を左右する最も重要な問題であり、対応を誤れば両国は衝突し危険な状況に陥る」などと述べ、アメリカを強くけん制した。
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慶應義塾大学・森聡さんの解説。米中首脳会談の主な焦点はイラン情勢、経済・貿易、台湾めぐる問題。トランプさんは経済的な実利を取ることとイラン情勢について米中の主要国が立場を蜜にしていることを示すことが目標だった。習さんは台湾問題が米中関係にとって最も重要な問題だと伝えるとともに、世界に向けても台湾問題がいかに重要かというメッセージを発したかった。アメリカ、中国それぞれ国内に向けて首脳会談を通じて取るべきものは取ったとアピールできる成果を示そうとしている。
慶應義塾大学・森聡さんの解説。イラン情勢について、アメリカ側は「両国はイランが決して核兵器を保有してはならず、ホルムズ海峡は開放されなければならないという認識で一致した」とした。一方、中国側は“意見を交わした”としたが、詳しい内容に触れていない。かねてから双方が取っていた立場で重ね合わせた状況で、大きな駆け引きがあったわけではない。中国側が触れないということは、アメリカ側の方が中国と協力してイラン問題に臨んでいることをアピールしたい。中国側はイスラエルとアメリカが始めたイラン攻撃に協力や支持しているイメージは出したくないという思惑もある。イラン攻撃が始まる前からアメリカは中国が制裁対象のイランから原油を輸入していることに反対の意見を示していた。エネルギーの輸入を中東に依存するのではなく、アメリカから買うべきという働きかけをしたとみられる。
慶應義塾大学・森聡さんの解説。経済・貿易について両首脳は関係の発展に前向きな姿勢を示している。アメリカ側は米企業の中国市場へのアクセス拡大、中国による米での投資拡大など経済協力の強化について協議したとしていて、トランプ大統領はFOXニュースに対して「中国がボーイングのジェット機200機を注文することで合意した」ともしている。一方、中国側は両国の貿易協議で進展があり、米による協力強化を歓迎するとしている。米中双方が経済状況を悪化させたくない思惑があった。トランプさんは経済問題が11月の中間選挙につながってくるので実利を刈り取りたい思惑が強かった。習さんもアメリカとの関係を安定させ、貿易・経済の関係を改善させていると示したい思惑があった。今回の一連のプロセスで圧力をかけないということが特徴的。利益の交換というモードに移ってきている。中国による対米投資にも触れている。アメリカと中国双方に経済的な関係を強めていく取り組みが交渉を通じて明確になってきた側面がある。
慶應義塾大学・森聡さんの解説。台湾をめぐる問題について、中国側は「中米関係で最も重要な問題。対応を誤れば両国は衝突し非常に危険な状況になる」と、アメリカを強くけん制したのに対し、アメリカ側は台湾について言及しなかった。ルビオ国務長官が「アメリカの従来の台湾政策に変更はない」と発言。今回、中国側がいかにこの問題を重視しているかを明確なメッセージとして打ち込むだけにとどまった。中国が一番警戒しているのは会談後に台湾向けの武器輸出をトランプ政権が議会に通告するかどうか。習近平国家主席の晩餐会での「建設的戦略安定関係」という発言に注目が集まっている。中国側の圧力をかけ合わずに競争はあるが一定の範囲内に収めるという関係を維持していきたいという思いがあるが、台湾問題が適切に処理されることが前提。今年は今回の会談を含め最大4回の米中首脳会談が行われる可能性がある。9月までに台湾問題がどう扱われるかが中国にとって最大の焦点。3回の首脳会談が意味のあるものになるかは予断を許さないということ。
クルーズ船での集団感染が疑われているハンタウイルスについて、WHOは公衆衛生上のリスクは低いとしているが、根拠なく不安をあおるような投稿がSNSで広がったことが問題となっている。フランスでは陰謀論と結びつけた偽情報が拡散していて、保健省が監視強化の検討を表明した。写真の出どころを調べると、1年以上前にスペイン海軍がアルメリアで行った訓練の様子だったことが分かった。SNSでは別の陰謀論も広がっている。ファイザー製の新型コロナワクチンがハンタウイルスの原因だと誤った主張をするアカウントもある。2021年に公開された公式資料にはハンタウイルスへの言及があったが、毒性学の専門家はワクチンの副作用ではないと話す。
インドは世界でも主要なサトウキビ産地で砂糖の輸出でも世界最大級だ。去年の雨季の降雨量が多かったため生産の落ち込みが予想され、インド政府は国内の供給を確保し価格を安定させるため、9月末まで砂糖の輸出を禁止する措置を打ち出した。また、今年の雨季や将来の生産量に影響を与えるエルニーニョ現象がもたらすリスクもある。インドメディアによると、割り当て制度が適用されているヨーロッパやアメリカ向けの輸出は除外される。インドの輸出禁止は国際価格に影響する懸念もあるが、ブラジルやタイなどの砂糖生産国の利益になるかもしれない。
イギリスの市場分析会社が毎年まとめている世界のブランド価値のランキングから、全業種のベスト3はグーグル、アップル、マイクロソフトというアメリカのIT大手が独占したが、ファッション部門でスペインのZARAが世界一になった。1975年にガリシア州ラ・コルーニャで開店したデパートから始まったZARAは世界No.1ファッションブランドに成長した。ZARAは440億ドルのブランド価値でナイキを抜き、3位の日本ブランド・ユニクロにも大きく差をつけた。ZARAは勢いを失ったナイキに対抗する成功戦略を立てている。
ZARAが今までファッション部門でブランド価値No.1だったナイキを初めて抜いた。発表した市場分析会社によると、ZARAはAIを活用して個人に合わせたファッション体験を提供することなどでブランド価値を上げた。ブランド価値ランキング（全業種）の結果（カンター調べ）を一覧で紹介。ITやAI関連の企業が上位を占めている。AIの急速な発展でブランド価値を取り巻く環境は大きな転換期を迎えている。
先週金曜日、アメリカ国防総省がUFOに関する文書や動画などの機密資料を一般公開した。2024年にアメリカ軍がアラブ首長国連邦で撮影した映像、2023年に日本周辺で撮影された映像を紹介。トランプ政権は透明性を尊重してこれかもリリースしていくとしている。アメリカではUFOではなくUAP（未確認異常現象）と言うようになっている。この10年の間でアメリカ社会、特に軍のUAPやエイリアンの存在の可能性に対するスタンスが大きく変わっている。近年、何度も議会証言が行われており、戦闘機のベテランパイロットなどが宣誓下で目撃談を話している。
マンハッタンのオフィス街に創業80年の演劇学校「ステラ・アドラー・スタジオ」はベニシオ・デル・トロやジュリアン・ムーアなど数々の俳優を育ててきた。毎週日曜日に薬物やアルコール依存や刑務所での服役を経験した人の社会復帰を助ける無料の演劇教室が開かれている。舞台に立つことで困難に向き合う勇気を身につけたり、他者との繋がりを取り戻したりするのが狙い。短いオリジナル作品を1人、もしくはグループで取り組み、最後はそれぞれ観客の前で発表する。参加者自身が台本を書くこともでき、多くの人が苦しかった経験を題材にする。教室を指導するスージー・ペチャムさん自身も薬物とアルコール依存に苦しんだ経験がある。ペチャムさんは「セリフを覚えたり人前で演じたり、失敗することすら良い経験だ。失敗が大きな飛躍につながることもある。未来の俳優を育てているのではない。私たちのコミュニティの中で人間を“育んで”いる」などと語った。
きのう14日は1948年にイスラエルが建国を宣言した日。エルサレムでは極右政党の支持者などが大規模な集会を開いた。一方、パレスチナ人にとってはイスラエルの建国に伴って土地を追われたことを意味する。スペインTVEはエルサレムの旧市街でパレスチナ人たちが襲撃を恐れて店を閉めていると伝えている。パレスチナ人たちは旧市街で殺害予告やヘイトスピーチを浴びせられる。
CIA・ラトクリフ長官がアメリカのトランプ政権が圧力を強めるキューバの首都ハバナを訪れ、内務省の担当者と協議を行った。長官がキューバは国家安全保障に対する脅威であり、ロシアや中国といった敵対国に領土を使用させてはならないと伝えたのに対し、キューバ政府は脅威は与えていないと述べた。キューバではアメリカによる石油禁輸措置で電力網がほぼ崩壊しており、全域でほぼ毎日大規模な停電が起きている。トランプ大統領はキューバ政府が大幅な改革を実行しなければ軍事行動も辞さないと繰り返し脅している。
カワスズメに似た外来種のブラックチン・ティラピアという魚がタイで問題になっている。本来、淡水魚だが海水の塩分にも耐え、在来の魚を捕食している。この魚が観光地パタヤの沖合で大量に見つかり、生態系や漁業への影響が懸念される事態となり、漁業当局は釣り上げたら海に戻さないよう呼びかけている。見つけたらすぐに地元の漁業局に届けることが求められている。
経済情報を伝えた。
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中国・広東省深センの公園にあるカフェで接客にあたるのは人型ロボットの店員。テック企業が集まる深センでは街のあちこちでロボットの利用が広がっている。
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「NHK杯体操」の番組宣伝。