- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 立山良司
オープニング映像。
皆さんの声の紹介。ゲストはイスラエル情勢に詳しい防衛大学校名誉教授・立山良司さん。皆さんの声募集中。
トランプ大統領は日本、中国、韓国、NATOなどに対し艦船を派遣するよう圧力を強めてきた。フランス・マクロン大統領は「フランスはホルムズ海峡の自由な航行を実現するための作戦には決して参加しない」と話した。トランプ大統領は17日SNSに「もはや我々はNATO各国からの支援を必要とせず望んでもいない。日本、オーストラリア、韓国についても同様だ。我々は誰の助けも必要としていない！」と投稿した。記者団の前でも「NATOは極めて愚かな過ちを犯していると思う。NATOが我々のために動いてくれるのか疑問だ。今回のことは素晴らしいテストだった」「（NATOが支援するウクライナについて言及）我々はウクライナを支援する必要はなかった」と苛立ちをあらわにした。
“攻撃の2日前に行われたアメリカとイランの協議にイギリス高官も参加”“イギリス側は協議に進展がありイランへの攻撃は時期尚早と判断していた”と報じた（英国・ガーディアン）。協議の状況を知る外交官がアメリカ・ウィトコフ特使とトランプ氏の娘の夫のクシュナー氏について“トランプ大統領を戦争に引きずり込んだイスラエルの「協力者」だと考えている”と述べたと伝えている。国家テロ対策センタートップ・ジョー・ケント氏が辞任を表明し、“イランは我が国に対する差し迫った脅威ではなかった。この戦争がイスラエルとその強力なロビー団体の圧力によって始められたことは明らかだ”などとしている。トランプ大統領は「彼は安全保障に弱いと思っていた。イランが脅威ではなかったと言うなら辞めてもいい」と述べた。軍事作戦に反対して政権の高官が辞任するのは初めてで、“共和党支持者に亀裂が生じつつある兆候だ”と報じた（ニューヨーク・タイムズ）。
防衛大学校名誉教授・立山良司さんに話を聞く。イスラエルがアメリカを攻撃に巻き込んだのか。国家テロ対策センター長・ジョー・ケント氏のXによると、“イランはアメリカに差し迫った脅威を与えていない。アメリカが戦争を始めたのはイスラエルとアメリカのロビー活動による圧力によるものだというのは明らかだ”“イスラエルが私たちを飛散だったイラク戦争に引きずり込むために使ったのと同じ手口だ”という。立山さんは「そう思う。アメリカ国民は脅威とそれほど感じてない。イスラエルにとってみればイランは弱体化させたいため、アメリカを巻き込んだ」と述べた。アメリカ・ブリンケン前国務長官は“イスラエルは当時のオバマ大統領にイランを攻撃するよう強く迫りさもなければ単独ででも攻撃すると警告していた”（ブルームバーグのインタビュー今月4日）という。オバマ大統領は断ったがイスラエルの軍部も反対していた。この2、3年で変わった。レバノンのヒズボラが弱体化し、2024年2回の攻撃でイランの防空体制が弱体化、2025年6月の12日間戦争で防空体制が更に弱体化、2026年1月イラン国内で大きな反対デモがあり、場合によってイランの現体制が容易く倒れるかもしれないという見立てがでてきた。それがトランプ大統領を説得する材料になった。ユダヤロビーについて、立山さんは「ユダヤロビーは非常に強い。イスラエルの対外政策をアメリカが支持するようアメリカ政府に働きかける。すべてイスラエルのユダヤロビーの言う通りにはならない。限界はある。今回も働きかけただろうが、もっと大きい全体的構造、変わった状況があってトランプ大統領が乗ったでは」と解説した。
トランプ大統領を支持してきた有力なインフルエンサーなどからも反発の声が挙がっている。保守派コメンテーター・メーガン・ケリー氏は「イランやイスラエルではなく私たち国民に奉仕することが政府の役割」、保守派コメンテーター・タッカー・カールソン氏は「これが（軍事攻撃）行われたのはイスラエルが望んだからだ。これはイスラエルの戦争だ。アメリカの戦争ではない。アメリカの国家安全保障や米をより安全にあるいは豊かにするために行われているのではない」と述べた。立山さんは「トランプ大統領は2010年代以降アメリカがアフガニスタン、イラクで終わりなき戦争をしていることに強く反対、2016年大統領選で勝った。中東には大きくは巻き込まれたくない政策だったが、今回は違う外交姿勢で、戦争を始めてしまった。場合によって終わりなき戦争になってしまうかもしれない。MAGA派にとって由々しき事態。トランプ氏の支持者から反発もでてきている」と解説した。イスラエルの出口戦略について、立山さんは「イスラエルの出口戦略はない」「相手が弱体化するよう断続的に攻撃。ガザについては草刈り戦略をしていたが、ガザを徹底的に叩き、草抜き戦略をしようとしたが、ハマスは今でも生き残っている。ハマスを継続的に攻撃。イランにも草刈り戦略、戦争が終わったとしても繰り返し斬首作戦を続けるだろう」「イランに対し可能であれば草抜きしたいが、体制が倒れる見通しがないため、草刈りを続けていくだろう」「（イスラエルのイラン、レバノンに攻撃について）アメリカの支援がないと経済的軍事的に無理」などと説明した。明日のゲストは遠藤健太郎さん（日本エネルギー経済研究所）。
建国250年のアメリカ。それよりも古いルーツをもつのがネイティブアメリカンだ。ミネソタ州・ミネアポリスで、先月ネイティブアメリカン1万人近くがデモ行進をした。トランプ政権の不法移民対策で4000人以上が拘束されたミネソタ州。肌や髪の色から移民に間違えられやすいネイティブアメリカンも巻き込まれ、反発が高まっている。ネイティブアメリカンで人権団体副代表・レイチェル・ディオンヌサンダーさんはICEによって車を止められ拘束されそうになったという。地域の子供達も学校に行くことを怖がり在宅学習を余儀なくされた。ネイティブアメリカンは自衛策を強いられている。レイチェルさんの夫ビニさんは仲間と連日地域をパトロールした。銃を持つICE係官にはスマートフォンのカメラで対抗、不当な扱いを受けないよう仲間が撮影し記録、笛も利用する。ビニさんは「ICEが嫌がらせしたら50人から100人もの仲間と笛を吹いて抗議する」「この時代に私や家族、子どもたちが肌の色ゆえに恐怖を感じるとは思いもよらなかった」と話した。ネイティブアメリカンの部族証明書の紹介。この日は4つの部族がミネアポリスに出張ブースをもうけ対応した。ネイティブアメリカンの多くはICEの取り締まりは外見に基づいたもので不当と考えている。ネイティブアメリカンは根強い差別を感じている。殺人などの凶悪犯罪に巻き込まれても十分に捜査されないケースもある。その象徴的なものとして行方不明者の数があげられる。ミネソタ州のネイティブアメリカンの女性の割合は人口1％以下だが、行方不明者に占める割合は5.6％と5倍以上。集会の主催者は「今回の問題は差別の延長線上にある」と指摘、「アメリカを再び偉大には本当はアメリカを再び白人の国にという意味だ。しかし白人の国になったことはない。つねに先住民がいたのだから」と話した。
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- ミネアポリス（アメリカ）移民・関税執行局
ニューヨークの中継。不法移民対策について、大規模な作戦は終了したが、批判の高まりを受けて、今月、国土安全保障省・ノーム長官も解任されたが、ネイティブアメリカンの団体は安心できる状態ではないという。ネイティブアメリカンはまたかと受け止めている。ミネソタ州ミネアポリスは1960年代ネイティブアメリカンの公民権運動の中心地で、当時も不当逮捕への抗議活動が行われている。部族証明書について、国内線の飛行機の保安検査でも使える効力があるが、ICE側が偽造を主張して抗争が長引いたケースもある。証明書を部族がそれぞれ発行できるのはそれぞれの部族が条約などに基づいて一定の主権が認められ、国の中の国のような存在と考えられている。ネイティブアメリカンは不法移民対策に潜む差別を敏感に感じ取っていた。
アカデミー賞で主演男優賞を受賞したマイケル・B・ジョーダン。オスカー像を手に立ち寄ったのはハンバーガー店。ファンによると、気さくで腰が低かったという。
イギリスでは今年は3月15日が「母の日」。ウィリアム皇太子はSNSで2歳の時の自身と亡き母・ダイアナ元皇太子妃との写真を公開した。1984年に撮影されたということで、愛する人を偲ぶ全ての人々を思っていると言葉を添えている。
アフリカのサハラ砂漠で背中に帆のような突起がある大型の肉食恐竜・スピノサウルスの新種の化石が見つかった。約9500万年前に生息し、頭頂部にも突起があったと見られている。つけられた名前は「スピノサウルスミラビリス」。ミラビリスはラテン語で「驚くべき」という意味がある。
民間団体言論NPOが主催し今年初めて開かれたアジア円卓会議。アジア各国の政治家や有識者が激動する国際情勢について意見を交わした。岸田元総理大臣とともに共同議長を務めたのはインドネシアのユドヨノ元大統領。特に最近の国際情勢には強い危機感を表明している。ユドヨノ元大統領が「第3次世界大戦のような大きな戦争が起きる可能性があります」などと語った。
インドネシア・ユドヨノ元大統領にインタビューした藤下超解説委員。ユドヨノ元大統領が強調したのは、国際法を無視して大国が意のままにふるまうような世界を放置してはならないという点だった。必要なのは国連の機能の回復。特に拒否権を持っているアメリカやロシアを念頭に安全保障理事会の改革を訴えていた。ユドヨノ元大統領は今後も米中対立が激しくなっていくと懸念していた。地域の安定のためにはミドルパワーの国々が今後鍵になると話していた。大国による身勝手な行動を抑えるためには米中以来のアジアの国々はまとまって声を上げる必要があるという。退任後も発言しつづけているのは、「道徳的義務感」だと話していた。
東日本大震災から今年で15年。3月11日に追悼の催しが行われたのは国内だけではない。アルメニア・スピタク市に東日本大震災の犠牲者を追悼するための石碑がある。震災の翌年に建てられた。毎年3月11日に被災地への祈りが捧げられている。石碑を建てる提案をしたのはアルメニア非常事態庁でロリ州トップを務めるセロブ・ガブリエリャン。きっかけとなったのは、災害対応を学ぶJICAの研修授業で震災の翌年、宮城県気仙沼市を訪れたことだった。1988年、スピタクをマグニチュード7クラスの大地震が襲った。2万5，000人以上の人々が亡くなった。当時20歳だったガブリエリャンも被災した。被災しながらも賢明に生きる気仙沼の人々の姿が印象的だったという。亡くなった人々を追悼するとともに“被災者への敬意”を示したいと石碑を建てた。3月11日に集まったのは学生や警察官など多くのスピタク市民。ガブリエリャンは震災から時間が経つほど“当時の記憶を伝えていくことがより大切になる”と話す。
インタビューに応じたのは1期目のトランプ政権で東アジア担当の国務次官補代理を務め、2期目でNSC（国家安全保障会議）の上級部長を務めたデビッド・ファイス氏。トランプ大統領はイラン情勢をめぐって日本を含めた各国によるホルムズ海峡への艦船の派遣に期待を示してきた一方、“支援は必要ない”とも表明するなど発言を変化させている。また、イラン情勢と並んで中国が首脳会談の主要な議題になると指摘した。
キューバとの協議にあたるアメリカのルビオ国務長官は、キューバに対し体制を刷新するよう求めた。キューバではアメリカがベネズエラからの石油や資金を遮断するなど圧力を強めていることから深刻な燃料不足に陥り、停電が状態化している。トランプ大統領がイランでの軍事作戦が終わりしだい対応に乗り出す考えを示唆していて、軍事力をちらつかせながら更なる対応を迫る発言を繰り返している。
あすのゲストは日本エネルギー経済研究所・遠藤健太郎。アメリカとの徹底抗戦と続けるイラン側の戦略について聞く。
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- 日本エネルギー経済研究所遠藤健太郎
エンディングを伝えた。
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