オープニング映像が流れた。

緊迫化するイラン情勢について視聴者の皆さんからは原油に関する質問やご意見をたくさんいただいている。70代の視聴者は、値上げしていない仕入れ価格の石油を販売しているのに小売価格が上がっているのはなぜかと質問。70代の会社員は、石油の調達が困難な状況だが、有数の産油国であるアメリカから石油の調達ができないのかと質問。きょうはエネルギー経済社会研究所の松尾豪代表をお招きして、こうした声にお答えいただく。引き続き画面左のQRコードから視聴者の質問、意見を募集。

アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の安全を確保するためとして各国に艦船を派遣するよう求め、日本や中国、韓国に言及した上で積極的ではないなどとして不満を示し、各国への圧力を強めている。イランでは死者数が1444人にのぼったと伝えられる。一方、イスラエルの救急当局は16日、イスラエル国内でこれまでに12人が死亡、約250人がけがをしたと発表。UAE、アブダビの当局は17日、ガス田への無人機攻撃で火災が発生したと明らかにした。イランのアラグチ外相は停戦を求めていないとし、敵が二度と攻撃や侵略を繰り返そうと思わない形で戦争を終結しなければならないなどと述べた。イスラエルのカッツ国防相は17日、イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を前夜に実施した攻撃で殺害したと発表。アメリカ中央軍のクーパー司令官は16日にSNSで、これまでに100隻を超えるイランの艦艇を破壊したと明らかにし、イラン最大の原油積み出し拠点のカーグ島へ13日に行った攻撃で90か所以上の軍事目標を破壊したとしている。トランプ大統領は今月末からの中国訪問について、1か月ほど延期すると中国側に申し入れたと明らかにした。ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることで世界各国にエネルギー安定供給への懸念が広がる。アメリカのベッセント財務長官はCNBCのインタビューで16日、イラン側が船舶の通過を容認する形で開放に向かうと予測しているなどと述べた。インド政府は、インド船籍のLPガスのタンカー2隻が14日、ホルムズ海峡を通過したと発表。イランがほかの国に対しても容認するかは不透明。ドイツのメルツ首相はこの戦争に参加しないとし、ホルムズ海峡の航行の自由を軍事力で確保する作戦には参加しないなどと述べた。イギリスは艦船派遣を明言せず、EUはこれは欧州の戦争ではないとしている。NHKのオンラインインタビューに応じたイランの革命防衛隊の元司令官、ホサイン・キャナニモガダムは、日本の艦船は危険にさらされるだろうなどと述べ、関与すべきではないと主張。アメリカを支援しない限り日本の船舶は通過可能との認識を示した。

ホルムズ海峡がしまったままでいることが原油とLNGに与える影響について、エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表が解説。IAEAの元石油ガス部門の責任者は、世界の石油市場において最大の供給困難と評価。2021年から22年にかけてロシアがヨーロッパに対し、LNG換算で4300万トンの天然ガス供給を絞った。去年のカタールとUAEのLNGの輸出量は8600万トンと推定。2022年のエネルギー危機の倍のLNG供給が止まろうとしている。

日本の石油備蓄は国家備蓄146日分と民間備蓄101日分。産油国共同備蓄をあわせて全体で254日分。政府が16日から民間備蓄15日分の放出を開始。3月下旬から国家備蓄1か月分を放出予定。一部のシンクタンクにはスタグフレーションの懸念が出てきているので、現在と同じように消費することが大事。その意味で今回1か月半の放出を決めたのは妥当。石油は産業の基盤であることから今後様々な問題が出てくると思われる。その度に放出のペースを図っていくことが重要。今、海峡封鎖の長期化を睨んで海峡迂回ルートの利用が広がっている。1つはサウジアラビアのヤンブーに抜けるパイプライン、もう1つはUAEからオマーン湾に直接出るパイプライン。ヤンブーの原油出荷量は3月急増。ただヤンブーから石油を出すにはイエメン反政府勢力フーシ派がいるマンデブ海峡を通らなければならない。オマーン湾から出す場合、イランによる攻撃を受けたフジャイラの港がある。2つのルートで1日あたり570万バレルほど輸送できる。ただ、リスクの高い海域を通過しなければならない上、周辺は戦争海域に指定されているため日本の船の利用ハードルは高い。日本が輸入するLNGのうちホルムズ海峡の依存度は6パーセント程度だが、世界全体では全体の20パーセントがホルムズ海峡経由。日本のLNGを調達は、大半がLNG価格に連動する長期契約と変動の激しいスポットで、すでに影響が出ている。危機が始まってから石炭価格も上がっており、夏ごろの電気代への影響は免れ得ない。値上がり割合は燃料調達状況等により異なるので一言で言うのは難しく、エリアごとで差が出てくる。

視聴者からの質問について解説。値上げしていない仕入れ価格の石油を販売しているのに小売価格が上がっているのは、在庫分を購入した時点では安くても国際市場価格に合わせるのが基本になっているため。随時の国際価格に合わせて調達しないと買えなくなる。今週開かれる日米首脳会談でアラスカ州からの原油調達を要請する方向で調整が進められている。有数の産油国であるアメリカから石油の調達するにしても、石油の量と質の点で難しい。日本の必要量をアメリカが出せるのかが問題になる。アメリカと中東の石油は質が違うので製油所での調整が必要になり、大量にアメリカ産石油を使うのはハードルが高い。アメリカは来月11日までの期間限定で、今海上輸送中のものに限り、ロシア産原油への制裁を一部解除した。海上輸送中のものとは、いわゆる裏の市場で出回っていた原油。これを買ったところで裏市場での買い手がオープンなマーケットで買いに走るだけ。タンカーを海に浮かべておきタンクのように放ったらかしてあるフローティングストレージが700万から800万バレルあると言われている。これを使っても危機が起きる前の半日分程度にしかならない。あすは防衛大学校の立山良司名誉教授にイランとレバノンの二正面作戦で攻撃を続けるイスラエルの狙いなどについて伺う。

アメリカの軍需産業は日本へ売り込みをはかっている。世界をリードする2つの企業が最新鋭のレーダーをめぐって激しく競争。今週19日に予定されている日米首脳会談で防衛協力も議題の1つになるとみられる。日本は防衛力の抜本的強化を進めていて、新年度の予算案には過去最大9兆300億円余を計上。10年前に比べ8割近く増えている。軍需産業で売上高が世界2位のRTXが日本に売り込むのは最新鋭のレーダー「SPY－6」。目指すのは海上自衛隊のイージス艦「こんごう」型の後継艦への設置。探知距離は現在のレーダーとの比較で3.2倍。性能や実績などをアピールしている。強みはすでにアメリカ海軍のイージス艦に設置されていること。空母や強襲揚陸艦など含め計65隻に設置される計画。RTXレイセオンのジェニファー・ゴーティエ副社長は、「同盟国にとってアメリカ海軍と相互運用性を高めることは非常に重要だ」などとコメントした。

受注を競うのは、軍需産業で売上高世界位のロッキード・マーチン。製造しているのは、「SPY－7」というレーダー。当初は日本が配備を断念した陸上型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に採用されていた。その後、海上自衛隊の艦艇2隻への設置が決まり、他の艦艇にも設置できれば共通化が図れるとアピールしている。日本に売り込むのは大手だけではない。アメリカ海軍のOBが立ち上げたスタートアップ企業が日本に売り込んでいるのは、全長5メートルほどの太陽電池で動く無人艇。人が乗った船を護衛するように動いたり、近寄ってくる敵を追いかけたりする動きも設定できる。AIを活用し、50隻以上を同時に動かすこともできる。カメラで動画を撮影して送ったり、ドローンを発進させたりすることもできる。市販されている部品を使ってコストを抑え改修もしやすくなっている。

ワシントンからの中継で、ワシントン支局・稲田清さんは、「注目したいのは、大手企業だけではなくスタートアップ企業もあわせて日本との協力を強調していること。部品の協力を受けたり日本で製造したりすることで、参入しやすくするとともにコストの分担を狙う思惑も感じられる」などとコメントした。

世界各地で大人気、ドバイチョコの次は「ドバイもちもちクッキー」。韓国の歌詞メーカーもドバイもちもちクッキーの製造を開始。そこで問題となったのが、原材料ピスタチオの確保。ビスタチオはこれまで輸送の単価の安い船で運ばれていたが、需要が急に増えたため貨物機で輸送することになった。

千葉県の動物園で去年生まれたニホンザルのパンチ。母親が世話をせず飼育員がぬいぐるみを与えたところ、母親がわりのようにして戯れる姿が世界で話題。アリゾナ州の動物園で同じ事を試すと、4歳のサルがぬいぐるみと一緒に遊んだり抱きしめたりキスをしたり。ぬいぐるみと戯れるサルたちは、まだまだ多くの人を引き付けそう。

日本のNPOに招かれて先月来日したイギリスの絵本作家・アレックス・ストリックさん。この日、都内の保育園に通う子どもたちに自分が書いた絵本の読み聞かせをした。この絵本には、さまざまな背景をもつ子どもたちが出てくる。本好きの両親のもとに生まれ、大学で文学を専攻したストリックさん。20代後半、イギリスで誕生したブックスタートというプログラムに参加した。健康診断に来た乳幼児と親に無料で絵本をプレゼントする活動は、公的機関からの助成金まどで運営され、イギリスで95％の子どもたちに本が届いているという。活動は日本でも徐々に広がり、現在では全国でおよそ6割の自治体が参加している。ストリックさんは、「絵本には人間として私たちの中に眠る善良な部分を引き出す力があると思います。優しさ、理解、共感そして回復力を引き出してくれると思います」とコメントした。

出演者は、「本の中に自分の居場所を見つけることで、きょうを生きる力をもらえるような気がする」とコメントした。

茨城県が県産のブランド牛「常陸牛」の輸出を強化しているのはカナダ。去年11月、カナダに完成したブランド牛の加工場。カナダの企業が建設し、茨城県や生産者が技術面で協力して整備した。今回の輸出戦略の中核を担うのが、和牛一頭をまるごと売る“一頭売り”。ステーキにあるリブロースやサーロイン、ヒレといった“ロイン”と呼ばれる一部の高級部位はこれまで欧米に多く輸出されてきた。一方、肩ロースやバラなどの“非ロイン”と呼ばれる部位はニーズが少なく“一頭売り”での輸出が困難だったが、今回勝機を見出したのが、バンクーバーに住む中華系の人々。地元ではいま空前の火鍋ブームで、欠かせないのが“非ロイン”の薄切り肉。和牛は上質な脂がウリ。バランスよく薄切りにするには、高い技術が必要。茨城の生産者が現地のスタッフにコツを伝授する。バンクーバーの企業と協力して、“非ロイン”のメニューも提案。現地のレストランの反応も上々で、メニューも採用された。加工場はいよいよ来月稼働を開始。月150頭の販売を目標に、常陸牛をカナダから世界へ羽ばたかせたいと考えている。

カブール市内で撮影された映像には、爆発による閃光や飛翔体が映っている。攻撃を受けたのは、薬物依存症の患者を多く治療している病院で、少なくとも400人が死亡、およそ250人がけがをしたとし、タリバン暫定政権は「亡くなった多くは無実の市民や患者だった」として攻撃を非難。パキスタンの治安当局は、「攻撃の対象は病院ではなく軍事施設を破壊した」と反論している。両国間では去年10月、国境付近で武力衝突が発生。その後一旦は即時停戦で合意したものの、先月再び武力衝突して以降攻撃の応酬が激化している。

ロシアとの国境に近いウクライナ北東部スムイ州の集落では、住民を狙う無人機の攻撃が増え、避難する人が後を絶たない。住民避難の担当者は、国境に近い集落に出向く。歩いている住民を狙う無人機の攻撃が増えたため安全状況がどんどん悪くなっている。先週スムイ州から222人が避難したという。

フランスで行われていたアメリカと中国の高官による2日間の貿易協議が16日終了した。中国側は「双方は関税水準の安定を維持することで合意した」と述べた一方、アメリカ側も「両国の関係は非常に安定している」と述べ、いずれも協議の成果を強調した。

イランでの軍事作戦でアメリカ軍の被害を伝えた一部メディアについて、トランプ大統領が“フェイクニュース”と批判する中、アメリカの通信規制当局のトップはニュースを捻じ曲げているとみなす放送局の免許を取り消す可能性を示唆した。これについて野党民主党からは、検閲は違法だなどと批判が相次いでいる。

視聴者の声「トランプ大統領はさらなる原油高等を招く恐れがある中、なぜこのタイミングでカーグ島を攻撃したのか」に対し、出演者は、「アメリカが攻撃したのは石油関連施設ではなく軍事施設。アメリカ側からすれば寸止めというところで、圧力をかけていつでもやれるんだぞというメッセージを送った思う」を紹介した。

あすは、防衛大学校名誉教授・立山良司さんが出演する。