- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 梅川健
オープニング映像。
視聴者の方から「大統領令は法律上どういう位置づけなのか」などとたくさんの声を頂いた。今日は梅川健さんに皆さんの疑問に答えて頂く。
- キーワード
- アメリカ合衆国議会
15日のニューヨーク原油市場ではWTIの先物価格が上昇し1バレル＝100ドルの大台を再び突破した。
ホルムズ海峡をめぐり安全を確保するため、日本のほか中国や韓国、フランス、イギリスをあげて艦船を派遣することに期待を示していたトランプ大統領 、約7カ国に連絡をとったと明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が早ければ今週中にも複数国が船舶護衛に向けた連合結成で合意したと発表する見通しだと伝えている。
トランプ大統領が示した艦船派遣に対する各国の反応について。中国は、各国とのやりとりを続け緊張の緩和に尽力していると述べるにとどめ、艦船を派遣するかどうかは明言していない。日本では高市首相が、まだ求められていないので仮定のことには答えにくいとしたうえで、日本の法律の範囲内で何ができるか検討中とした。
イラン情勢の緊迫を受けて、アメリカメディアは日本に駐留する在日米軍の一部が中東に派遣されると伝えている。具体的には長崎県の佐世保基地に配備されている米海軍強襲揚陸艦「トリポリ」、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の第31海兵遠征部隊の2つで、遠征部隊がトリポリに乗って中東に向かうとみられる。笹川平和財団の河上氏は「実際に上陸作戦を実施する舞台は2500名程度と言われている。そこに部隊がいるとしてもトリポリだけ発出するのは通常考えられない。2500人のみと考えればやはり特殊な作戦をやるのではないか」と分析した。アメリカが喫緊の課題としているのがホルムズ海峡の安全な航行の確保。これについては河上氏は「ホルムズ海峡の防空作戦に展開するのではと思っている。この部隊が入れば、仮に機雷が敷設されていても対機雷戦艦艇も入っていて排除できる」と話した。
イランへの攻撃や関税措置など世界を揺るがす政策を次々と打ち出すトランプ大統領。なぜこうしたことが可能になったのか、その背景に迫る。トランプ大統領が実施した主な政策は、不法移民対策、関税措置、パリ協定からの離脱、政府職員の大幅削減、ベネズエラへの軍事作戦、イランへの軍事作戦。
2期目のトランプ大統領について東京大学・梅川氏は「今のトランプ政権をみていると、抑制と均衡が上手く機能していない印象がある。今回のイラン攻撃については、議会の事前承認が無いので、大統領だけで他国への軍事攻撃を決めたかはグレーゾーン。従来の政権は軍事行動に踏み切る際、議会と事前の調整を手厚くやっていたと思うが、その点をトランプ政権は軽視しているような気もしています」と分析した。
トランプ大統領が選挙の頃から練り上げてきたとされる戦略が「行政国家の解体」。トランプ大統領の再選を後押ししたプロジェクトの総責任者がNHKのインタビューに答えた。1期目の他トランプ政権の元高官のポール・ダンス氏は「もし大統領を通じて国民の望みがかなわないなら何かが根本的に壊れている。民主主義への攻撃ではなく国民の声を取り戻すための官僚制度に対する攻撃なのだ。重要なのは大統領が発した命令が覆されないこと。われわれはそのための下地づくりをしてきた。作戦を実行する際には財務省、国土安全保障省、国防総省などが協力して進む。組織を監督して権力を講師することを大統領は効果的に行っている。それこそわれわれが提唱したことであり、大統領はそれを直感的に実行している」と述べた。
トランプ大統領は行政国家の解体とまで呼ばれる動きをしている。梅川健氏は行政国家の解体は共和党の長年の夢、行政国家を大統領の意向に沿うような組織に変えたいというのがずっとあった、選択的に人員解雇を進めていた、選択的な解体が行われているように思う、行政国家の解体がトランプ大統領の夢はどうかはわからない、と話した。
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- ドナルド・ジョン・トランプ共和党
トランプ政権2期目の特徴は大統領令の多さ、その数は過去の政権を上回るペースで伸びていて、就任から1年余りで244にのぼる。専門家はみずからの政策を迅速に実現させるためだと指摘。一方で、大統領令の乱発は国内外で混乱を招くおそれもあるという。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
トランプ政権2期目の特徴は大統領令の多さ。梅川健さんは数の問題もあるが質の問題もあると指摘。より強い命令が可能になる緊急権が増えている、大統領令は議会から与えられた権限の範囲内でやるものだが今の政権はその幅を超えてきている、三権分立が変わりつつあるとした。イランへの攻撃について、アメリカでは軍事行動の正当化は国内的な正当化と国際社会向けの正当化は別のものと考えられている、が今回は両方の面でうまくいっていないと指摘。トランプ大統領は差し迫った脅威があるとしている、大統領は差し迫った脅威があれば自衛権を行使できるというのが政権の積み上げてきたロジックで、そのロジックに大統領が接続させようとしているとした。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカ・ニューヨークの高校で生徒たちが韓国のキムチつくりに挑戦。このイベントはキムチを学校給食に取り入れるかどうかの検討に生かされる。キムチづくりを体験した生徒の9割が給食に取り入れることに賛成したという。
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- ニューヨーク（アメリカ）韓国放送公社
氷の彫刻の製作で知られるアメリカ・ニュージャージー州のショーさん。今回は自宅の庭に積もった5tの雪を使ってアイスクリームトラックを作った。
フランスではじゃがいもとチーズを使った郷土料理トリファードの大きさで世界記録に挑戦。作られた料理の重さは380キロ以上。以前の記録を140キロほど上回った。
先月のオーストラリア国内での新車販売数は、9万712台。製造された国別では、中国が22，362台でトップだった。日本は日本メーカーなどが、タイなどで生産していることもあり2位だった。オーストラリア連邦自動車産業会議所のウェーバー最高責任者は、オーストラリアは、世界でも価格やデザインで勝負できる、最も開かれた市場だと話している。2020年以降に新規参入した10メーカーのうち、9メーカーが中国で、中国メーカーの存在感が、オーストラリアでも高まっている。
ドイツ・ミュンヘン近郊に作られた地熱発電施設。日本の電力会社が、カナダのスタートアップ企業などと共同出資して、去年11月に運用を開始した。地熱発電の新技術、クローズドループ。熱水を使い、地上でタービンを回すための蒸気を発生させ発電する仕組み。地中は深くなるほど高温という特性を生かし、発電が可能になっている。出資する電力会社は、今後、日本国内での事業も検討するとしている。
インドネシアは通信インフラの整備が遅れている。光回線普及率は15％で、デジタル格差が指摘されていた。去年、日本の大手通信会社は、家庭向け低価格の光回線サービスを普及させようと、現地の通信インフラ会社と事業提携を行った。提携企業が元々所有していた光ファイバー網を活用し、低価格で提供することで、中低所得層の需要を取り込めると期待している。安定した光回線を整備するため、日本から技術者を派遣して、技術者の人材育成を行っている。東部にある一部の島などでは、別の日本企業もインドネシアの企業と提携し、高速インターネット用の無線基地局を整備に乗り出している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イランの無人機攻撃で被害を受けている、中東の湾岸諸国を支援するため、無人機の専門家チームを現地に派遣したことを明らかにした。派遣について今後、ウクライナへの資金提供など、見返りを求めていく考えを示した。
軍が去年12月から今年1月に実施した、ミャンマーの総選挙で、民主派が排除され上下両院586議席のうち、軍を支持する勢力が86％を占めた。選挙をうけて5年前のクーデター後、初めて議会下院が開会し、軍とつながりが深いUSDPから議長が選出された。来月にも上下両院の議員投票によって、新大統領が選出されるとみられている。軍のトップが大統領に就任するとみられ、軍の影響力が強い政権が発足する見通し。