インドネシアは通信インフラの整備が遅れている。光回線普及率は15%で、デジタル格差が指摘されていた。去年、日本の大手通信会社は、家庭向け低価格の光回線サービスを普及させようと、現地の通信インフラ会社と事業提携を行った。提携企業が元々所有していた光ファイバー網を活用し、低価格で提供することで、中低所得層の需要を取り込めると期待している。安定した光回線を整備するため、日本から技術者を派遣して、技術者の人材育成を行っている。東部にある一部の島などでは、別の日本企業もインドネシアの企業と提携し、高速インターネット用の無線基地局を整備に乗り出している。
